事業内容
マーチャント・バンカーズ株式会社は、1947年創業の繊維メーカーを前身とし、2009年に現社名へ変更した東証スタンダード上場の独立系投資会社。国内外の不動産投資（賃貸・売却によるキャピタルゲイン）を主軸に、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を展開する。
連結子会社5社（国内3社・海外2社）と持分法適用関連会社1社（Life Innovation Holdings株式会社）を擁し、マーチャント・バンキング事業の単一セグメントで運営。日本国内のみならず中国等の海外企業への投資も手掛ける。
ビジネスモデル
主収益源は保有賃貸用不動産の売却によるキャピタルゲインと賃料収入。これに加え、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業による利息収入、再生可能エネルギープロジェクトへの投資収益を積み上げる。
不動産投資のターゲット利回りはネット5%。資金調達は金融機関からの借入を主軸とし、第三者割当による株式発行等のエクイティファイナンスも活用。
流動比率200%超・自己資本比率40%超を経営指標として財務健全性を管理する方針を掲げる。
企業の強み
2025年10月期に賃貸用不動産6物件を売却し、売上高3,383百万円・営業活動CF2,357百万円を確保。不動産売却を通じた有利子負債の圧縮（長期借入金1,335百万円減少）と手元流動性の維持（現金及び現金同等物1,445百万円）を同時に実現している。
第三者割当増資（資本金・資本準備金各383百万円増加）と有利子負債削減により、自己資本比率は前期末25.5%から当期末30.1%へ改善。純資産合計は4,652百万円に増加し、財務健全性が着実に向上している。
営業貸付金残高が前期末69百万円から2026年10月期第1四半期末611百万円へと約9倍に急拡大。株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業は不動産投資より高い収益性が期待でき、収益源の多様化と安定化に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023・2024期に4,000百万円台へ拡大後、2025期に3,383百万円へ反落。2026年10月期中間期は1,628百万円（前年同期比2.2%減）と引き続き低調。
一方、売上原価・販管費の削減により売上総利益率が改善し、営業利益は253百万円（前年同期比93.4%増）と大幅改善。ただし外部要因としてビットコイン価格下落による暗号資産評価損94百万円が営業外費用に計上され、経常利益は24百万円にとどまった。
外部環境として不動産価格上昇・日銀利上げによる金利上昇が事業環境に影響を与えている。親会社株主に帰属する中間純利益は29百万円と前年同期の純損失1百万円から黒字転換。
成長戦略
不動産売却キャッシュを原資にM&A・AI・貸金業へ高収益投資をシフト
賃貸用不動産を順次売却し、有形固定資産を当中間期末11,720百万円（前期末比988百万円減）へ圧縮。売却資金をM&A・貸金業・再エネ等の高収益投資に再配分する戦略を継続実行中。
営業貸付金残高を前期末69百万円から当中間期末601百万円へ約8.7倍に拡大。不動産依存からの収益多様化を実現しつつあり、安定的な利息収入の積み上げを図る。
2026年5月18日の取締役会で自己株式取得総額を500百万円から820百万円に増額決議。取得株式数上限も2,500,000株から4,100,000株（発行済株式の13.37%）に拡大。M&A買収資金としての活用を明示。
顔認証・対話型アバター等のAI制御技術を持つTIGEREYE社（資本金214百万円、2023年設立）の株式21.0%取得を2026年7月に予定。コクヨ・KDDI・ソフトバンクロボティクス等との協力体制を持つAI企業への資本参加でAI分野の成長を取り込む。
不動産投資より高い収益性が期待できる再生可能エネルギーおよびM&A案件の発掘を継続。NASDAQ BALTIC上場子会社Estonian Japan Trading Company ASを通じたエストニアでのAIスタートアップ育成も並行推進。
最終更新: 2026年7月17日