マーチャント・バンカーズ株式会社

当社グループは国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、上場株式の株価変動に加え、未公開株式の公開・売却時期や価格にも大幅な影響を受ける可能性がある。取得原価を上回る価額での売却が保証されないため、キャピタル・ロスの発生や評価損計上、投資資金の未回収といった事態が生じ得る。これらは当社グループの財政状態および経営成績に直接的な影響を及ぼす。

当社グループは国内外の不動産を対象とした投資事業を展開しており、不動産市況が著しく変動した場合に財政状態および経営成績への影響が生じる可能性がある。販売用不動産や不動産を投資対象とする有価証券等について取得原価を上回る価額での売却が保証されず、キャピタル・ロスや評価損、投資資金の未回収リスクが内在する。不動産売買は金額水準が大きく、競合他社の動向とも相まって取引機会・価格に影響を与える。

当社グループはエクイティ投資家からの出資に加え、金融機関等からの借入により資金調達を行っているため、金利水準の上昇は資金調達コストの増加に直結する。さらに、顧客投資家の期待利回り上昇や株式・不動産等の価格下落といった連鎖的な影響が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし得る。金融機関との融資契約には財務制限条項が付されているものもあり、業績低迷時には資金繰りへの重大な影響も懸念される。

当社グループと金融機関との間の融資契約には財務制限条項が付されているものがあり、大幅な純資産の毀損や業績低迷が続いた場合に当該条項に抵触する可能性がある。抵触した場合、資金繰りに重大な影響を与える可能性があり、事業継続性に関わるリスクとなり得る。投資事業の性質上、市況悪化局面では純資産・業績が同時に悪化しやすく、条項抵触リスクが顕在化しやすい構造にある。

当社グループは中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。一部投資については為替予約や外貨建て借入を活用してリスクヘッジを行っているが、全ての為替リスクを回避できる保証はない。国際情勢の急変や規制変更と複合的に作用した場合、影響がさらに拡大する可能性がある。

海外での事業展開においては、現地法令・規制の予測困難な変更、政治・経済情勢の急変、テロ・戦争等による社会的混乱など多様なリスクが内在している。当社グループは現地の法令・商習慣に即した経営活動を実践しているが、これらの事態が発生した場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に東アジア地域への集中投資という特性上、地政学的リスクの影響を受けやすい構造となっている。

当社グループの中核を担う当社は小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものにとどまっている。急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼし得る。外部からの採用を含めた人材育成や内部管理体制の強化に取り組んでいるが、現時点では組織的な対応力に限界がある。

投資業や管理業務に従事する役職員には相当の知識・能力・業務経験が求められるため、少数精鋭体制の下で基幹人員の退職・休職等が生じた場合に業務上の不都合が発生するリスクがある。当社グループでは代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しているが、専門性の高い人材の代替は容易ではない。人材の喪失は投資判断の質や業務遂行能力に直接影響し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

上位3名の大株主（アートポートインベスト株式会社、株式会社ぽると、TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED）の議決権所有割合が当事業年度末現在で63.33％に達しており、これらの大株主の議決権行使状況や株式処分状況がコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性がある。各大株主は共同保有関係になく議決権を統一行使しない方針・安定保有の意向を示しているが、将来的な方針変更の可能性は排除できない。少数株主の利益保護の観点から、ガバナンス上の課題として継続的な注視が必要である。

当社グループのマーチャント・バンキング事業は、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業法等の規制を受けており、何らかの理由により行政処分等を受けた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来における各種規制の変更や法令解釈・運用の変化によって、必要な許認可の取得その他対応が十分に行えなくなるリスクも存在する。投資事業組合等の連結範囲に関する会計基準の変更も、経営成績や財政状態に影響を及ぼし得る追加的な規制リスクとして挙げられている。