トヨタ紡織株式会社

当連結会計年度の売上収益に占めるトヨタ自動車㈱への割合は23.5％であり、同社の議決権の直接所有割合は32.4％に達する。同社の自動車販売動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。取引基本契約による安定取引を前提としているが、依存度の高さ自体がリスク要因として認識されている。

当社グループは日本、北中南米、中国、アジア、欧州など全世界で生産・販売活動を展開しており、外貨建て売上・費用・資産・負債を円換算する際に為替変動の影響を受ける。一般に円高は経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、現地通貨の価値が不変でも円換算後の価値が変動するリスクがある。競合他社の製造地域における通貨下落が価格競争を激化させる間接的リスクも存在する。

当社グループの生産はグループ外の複数供給元から原材料・部品を調達しており、世界的な品不足、供給元の事故・震災・台風・洪水・感染症流行等により原材料・部品不足が生じる可能性がある。供給不足は生産遅延と原価上昇を招き、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす。加えて、電気・ガス等エネルギー価格の著しい上昇も原価上昇要因となる。

国内工場や仕入先の多くが東海地方に集中しており、大規模地震・台風・集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性がある。安否確認システムの整備や定期訓練・設備点検等の対策を講じているが、人的・自然的災害や停電等の中断事象による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。遅延・停止が長期化した場合、経営成績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃による不正侵入・不正アクセス・コンピュータウイルス感染・機密情報漏洩を重大なリスクと認識しており、システム面の対策強化と社員への啓発・教育・訓練を組織的・継続的に実施している。しかし、サイバー攻撃・意図的不正・過失等により情報システムに障害が生じるか機密情報が外部漏洩する可能性は排除できない。このような事象が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす。

自動車業界における価格競争は大変厳しく、新規競合先の参入や既存競合先間の提携による市場シェアの急速な拡大が生じる可能性がある。価格面での圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。将来においても有効に競争できるという保証はないと明示されている。

環境に関する法規制は今後も改正・強化される傾向にあり、対応が遅れた場合には製品開発・製品製造の限定・縮小を引き起こし、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは環境規制に適応した製品開発・工法技術開発・製造段階での環境負荷物質低減に努めているが、規制強化への対応遅延は国・自治体・地域住民・顧客からの信頼喪失にもつながる。評判・信用への悪影響も財務的損失と並ぶリスクとして認識されている。

高度化・多様化する市場ニーズへの対応に向けた新製品開発プロセスは複雑かつ不確実であり、必要な資金・資源の充当や投資の成功を保証できない。技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により商品価値が急激に低下するリスクや、開発中の新技術の商品化遅延により収益機会を逸するリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、競争力の低下を通じて経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

全製品について欠陥がなく将来にリコールが発生しないという保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品欠陥は多額のコスト発生と企業評価の低下を招く。製造物責任賠償保険に加入しているが、最終的な賠償額を完全にカバーできる保証はない。売上減少等を通じて経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

北中南米・中国・アジア・欧州など幅広い市場で生産・販売活動を展開しているため、予期しえない法律・規制変更、不利な租税制度変更、インフラ未整備、不利な政治的・経済的要因、テロ・戦争・感染症等による社会的混乱など複数のリスクが内在する。主要市場における景気後退と自動車需要縮小は経営成績及び財務状況に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。競合他社の低廉な人件費活用による価格競争激化という間接的影響も認識されている。