オーミケンシ株式会社

当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。主因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なことであるが、事業撤退フェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より撤退損の支払は減少する見込みとしている。資金面では取引先金融機関との緊密な関係を維持し、担保として追加供出可能な不動産も保有しており、当連結会計年度末時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造の維持拡大と徹底した経費削減により財務健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでいる。再構築の進捗状況によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。事業撤退フェーズはほぼ終了したとしているものの、再構築の成否が今後の収益基盤を左右する重要な局面にある。

当社グループの工場における生産活動は、水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の環境関連法規制の適用を受けている。現時点では設備面で充分な対応を行っているが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となり業績に影響を与える可能性がある。規制強化の範囲・時期は外部要因に依存するため、対応コストの予見が困難なリスクを内包している。

当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の大規模災害、新型コロナウイルス感染症などの伝染病、テロ等の不法行為が発生した場合、事業運営が困難となり顧客への製品供給が遅延する可能性がある。早期生産再開が可能な体制構築に取り組んでいるが、想定外の事象に対しては完全な備えが困難であり、業績への影響が生じ得る。

当社グループは借入金の圧縮を進めているものの、依然として借入金残高を有しており、金利情勢が大幅に変動した場合は財務費用の増加を通じて業績に影響を与える可能性がある。借入金圧縮の取り組みはリスク軽減に寄与するが、金利環境は外部要因に左右されるため、完全なヘッジは困難な状況にある。

当社グループは事業用土地を多く保有しており、不動産賃貸収益が収益基盤の重要な柱となっている。今後、賃貸契約の解約による収益性の低下や地価の大幅下落が生じた場合、減損損失の計上等により業績に重大な影響を与える可能性がある。不動産収益への依存度が高い事業構造上、不動産市況の変動が財政状態に直結するリスクを有している。

当社グループは国内及び海外の子会社等に対して投融資を行っているが、様々なリスクによって投融資が回収できない場合、業績に影響を与える可能性がある。海外拠点を含む子会社の経営状況悪化や事業環境の変化により、貸倒損失や投資損失が発生するリスクを内包している。

当社グループの製品は国際規格の品質管理基準に基づいて製造されているが、将来的に品質問題が発生する可能性がある。必要と認められる製品については製造物責任賠償保険等に加入しているものの、賠償額が多大になった場合には負担増や信用失墜による売上高低下等を通じて業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは㈱宇美フーズを通じて食料品の製造加工販売を行っており、消費者の品質要求が一段と高まる食品業界において食品安全リスクを有している。当社製品に直接関係がない場合であっても、業界内の風評等により製品イメージが低下する事態が発生した場合、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。想定を超える異常事態への対応が課題となっている。