ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外取締役2名、社外比率50%）、監査役3名（うち社外監査役2名）。取締役会は年11回開催、全員出席率100%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。全社横断型サステナビリティ推進委員会を設置。
リスク管理
コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ・輸出管理等のリスクを各担当部署が管理し、組織横断的な監視・全社対応は内部統制担当部門が担う。気候変動リスクについては環境基本方針・環境行動指針を定め、移行リスク（政策・法規制、技術、評判）および物理リスク（急性・慢性）を中期・長期の時間軸で評価・対応。新たなリスクは取締役会で速やかに対応責任者を指定し、複数の顧問弁護士とも連携する体制を整備。
株主還元
2026年3月期第3四半期時点で普通株式の期末配当予想は未定（第2四半期末は0円）。A種優先株式は期末配当予想14.32円（年間合計14.32円）を開示。普通株式の無配継続が見込まれる状況。
配当方針
普通株式については2026年3月期の期末配当予想額を現時点では未定とし、業績動向等を見極めつつ検討する方針。決定次第速やかに開示するとしている。第2四半期末配当は0円。A種優先株式（非上場の種類株式）については2026年3月期の期末配当予想として1株当たり14.32円（年間合計14.32円）を開示している。2025年3月期は普通株式・A種優先株式ともに年間配当0円であった。
ESG
「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」を企業理念に掲げ、生分解性セルロース素材の開発・販売を通じた環境配慮型経営を推進。2030年までにCO2排出量30%削減を目標とし、太陽光発電活用や生分解性新素材の早期事業化に取り組む。人的資本面では「2025年健康経営優良法人」認定を継続取得し、2028年3月末までに管理職女性比率8%以上・男性育児休業取得率50%以上を目標に設定（2025年3月末時点：女性管理職比率4.3%、男性育休取得率100%）。全社横断型サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティの特定と施策推進を行っている。
最終更新: 2025年6月27日