シキボウ株式会社

繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業の多角的な事業を展開しているが、急激な世界経済情勢の変化等による景気悪化・市況変動が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。市場の変化への的確な対応と競争力の維持拡大に努めているが、外部環境の急変には限界がある。

主・副原料として合成繊維、燃料として重油等の石油化学製品を使用しており、原油価格の急激な変動や自然災害等による調達困難が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。原材料調達の安定性は事業継続の根幹であり、調達コストの上昇は収益性を直接圧迫する。

原材料及び製品を海外から輸入しており、為替相場変動のリスクをヘッジする目的で為替予約を実施しているが、影響を完全に排除することは不可能である。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算においても為替変動の影響を受けるため、大幅な為替変動時には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

有利子負債による資金調達を実施しており、金融機関からの借入については金利スワップ取引により金利変動リスクの圧縮に努めているが、金利市場に急激な変化が生じた場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。有利子負債の圧縮にも取り組んでいるが、金利上昇局面では資金調達コストが増加するリスクがある。

土地をはじめとする生産設備等の有形固定資産や無形固定資産を保有しており、資産の時価下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下等により減損損失の計上を余儀なくされた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に繊維事業等の構造変化が続く中、保有資産の収益性低下リスクには継続的な注視が必要である。

国内外において様々な法規制の適用を受けており、行動規範・行動指針・行動基準の整備やコンプライアンス委員会の設置・定期的な教育訓練等を通じてグループ全体のコンプライアンス体制を整備・運用している。しかしながら、法規制等の変更により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、情報取扱ルールの整備や情報セキュリティの強化・確保に取り組んでいるが、高度化する社外からの脅威によるウイルス感染・サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

自然災害の増加に加え、CO₂をはじめとする温室効果ガス排出に対する政策・法規制・炭素税導入が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。一方、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術・製品・サービスの需要拡大によるビジネス機会の増加も見込まれ、TCFD提言の枠組みに沿った情報開示を実施している。

国内外に事業所・工場等の施設を有しており、BCP（事業継続計画）を策定しているが、地震・水害等の大規模自然災害やパンデミックの発生は従業員・施設への直接被害のみならず、原材料調達・流通の混乱等の間接被害をもたらし、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また、事業活動に伴う事故・労働災害による人的・物的損害も財務に影響を及ぼす可能性がある。

インドネシア・中国・ベトナム等での生産・販売活動や中東地域向け民族衣装用生地の輸出販売を展開しており、中東情勢の緊迫化・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化・中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化している。これらに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物流網の混乱、需要の減退が生じた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。