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3104東証プライム繊維製品

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富士紡ホールディングス株式会社3104
市場

海外進出リスク

研磨材事業では台湾での生産、生活衣料事業ではタイ国他での海外生産比率が9割超に達しており、台湾・香港・中米カリブ海諸国等でも販売・輸出を展開している。各国における予期しない政治・経済体制の変化やテロ等の社会的混乱が生じた場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。当社グループはBCPの観点から生産拠点の分散を図っているが、完全な回避は困難である。

財務

為替相場変動リスク

生活衣料事業では中国・タイ等での海外生産に伴う為替リスクを日本サイドが負担しており、研磨材事業では輸出比率が高く主として米ドルに対する円高が値下げ要求につながる可能性がある。為替予約や外貨建輸出入取引のバランス調整によるリスクヘッジを実施しているが、中長期的な為替変動により計画された調達・製造・販売が実行できないリスクが残存する。特にアジア地域での事業拡大に伴い、為替リスクの絶対額は増大傾向にある。

市場

BVDブランド契約リスク

生活衣料事業の主力ブランド「B.V.D.」についてTHE B.V.D. LICENSING CORPORATIONと商標使用権・製造権・販売権の契約を締結しており、日本・台湾での独占的販売権および中国・香港・マカオ・シンガポール・タイでの非独占的販売権を保有している。現在は良好な協力関係にあるが、予期しない事態による契約の非更新は生活衣料事業の根幹を揺るがし、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な悪影響を与える可能性がある。

市場

特定製品・顧客依存リスク

研磨材事業ではCMP(半導体)・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス等IT業界向け製品が重要な割合を占めており、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるIT業界の景気停滞が需要減少に直結する。化学工業品事業・化成品事業・金型事業においても特定顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向や商品ライフサイクルの短さが業績変動リスクを高めている。

テクノロジー

知的財産保護リスク

特許出願により製造方法が開示されノウハウが競合他社に漏洩するリスクを考慮し、一部製品では意図的に特許出願を控えているため、競合他社が同一特許を先に出願・取得する可能性がある。「先使用権による通常実施権」の主張で対応を図っているが、解決に時間と費用を要することが予想される。また独自技術・ノウハウを知的財産で完全に保護することは不可能であり、第三者による類似商品製造を効果的に防止できない場合、業績悪化や取引先との関係悪化を招く可能性がある。

法規制

環境規制強化リスク

製品生産に対し水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法等の規制が適用されており、現在は対応装置等を設置して規制値をクリアしているが、今後規制が強化または対象物質が追加された場合には更なる設備投資が必要となる。また個人情報保護法の規制対象として、外部からの不正アクセス・ウイルス感染防御・内部管理体制強化等の対策を実施しているが、万一個人情報が漏洩した場合には信頼失墜・営業活動への影響・事後対応コストが発生し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

テクノロジー

製造物責任リスク

当社グループは製造物責任賠償保険に加入しているが、大規模な品質問題が発生した場合に最終的な賠償額を完全にカバーできる保証はない。大規模な製造物責任賠償につながる品質問題が発生した場合、当社グループの評価に重要な影響を及ぼし、売上低下・収益悪化により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

財務

固定資産の減損リスク

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は41,597百万円であり、うち生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,612百万円である。生活衣料事業では事業環境変化への対応として不採算分野からの縮小撤退を進めており、減損損失を計上する可能性がある。また買収によって発生したのれんについても、事業収益の著しい低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を計上する可能性がある。

法規制

気候変動リスク

異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、温室効果ガス削減規制の強化による炭素税導入や低・脱炭素化投資の発生が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。当社グループはTCFD提言に沿った情報開示を進め環境負荷の軽減に取り組むとともに、気候変動リスク低減のための対策を実施している。

テクノロジー

人財確保リスク

「グローバルニッチトップメーカー」の実現に向け、女性人財・グローバル人財を含む高度な人財の確保が重要課題となっているが、少子高齢化による人財獲得競争の激化により必要な人財確保が困難となる可能性がある。人財確保・育成が推進できない場合、事業活動の遂行に支障が生じ持続的な成長の阻害要因となる。当社グループでは「個を尊ぶ、和を育む」企業風土の創造やビジネススキル習得・人間力形成に向けた人財育成、多様な就業ニーズへの対応環境整備を進めている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日