ユニチカ株式会社

那覇空港滑走路増設埋立工事において使用した高伸度防砂シートの強度低下・破損を原因として、東亜建設工業ほか2社から損害賠償請求訴訟を提訴されており、請求額は1,835百万円（2024年1月に減縮申立て）および遅延損害金。当社および連結子会社日本エステル株式会社を含む計5社が被告となっており、現在係争中。当社は相手側主張の誤りを立証する方針で適切な防御を行っている。

下関港ケーソン製作工事において使用した高伸度防砂シートの破損・強度低下を原因として、住吉工業株式会社から損害賠償請求訴訟を提訴されており、請求額は60百万円および遅延損害金。当社および連結子会社日本エステル株式会社を含む計5社が被告となっており、現在係争中。当社は相手側主張の誤りを立証する方針で適切な防御を行っている。

不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが存在し、顕在化した場合には信用失墜・売上高の減少・損害賠償費用の発生等により業績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは内部統制の整備・運用を通じてリスク低減に努めている。

予測できない原因による製品の重大な欠陥が発生した場合、回収費用・社会的信用の毀損・補償および訴訟費用・賠償費用の負担が生じ、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは品質管理の徹底と製品事故に備えた損害保険への加入により対応している。

従業員・業務委託先等による不正アクセス等により個人情報やその他重要情報が外部に漏えいした場合、損害賠償請求・行政調査・指導または処分を受ける可能性があり、対応費用の発生や社会的信用の毀損により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報管理に関する規程等を整備し厳正な情報管理に努めている。

合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として甚大な事故災害が発生した場合、社会的信用の低下・補償等の対策費用・生産活動停止による機会損失が生じ、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事前対応および事後対応の両面でリスク管理に取り組んでいる。

高分子事業および合成繊維事業の主要製品はナフサ由来の化学原料を加工したものであり、重油・天然ガス等も含む石化原燃料の購入価格変動を製品価格への転嫁や生産性向上で吸収できない場合、十分なスプレッドを確保できず業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。タイムリーな価格転嫁と内部努力による吸収を基本方針としている。

海外事業において現地通貨建て取引を行う項目については、為替レートの変動により円換算後の売上高やコストに影響が生じ、業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また金利変動リスクも同様に業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があり、当社グループは円建て取引を基本方針としつつリスク管理に努めている。

東アジア・欧米などの地域で事業展開を行っているため、予測しえない政治・経済・社会的変動等のカントリーリスクが発生した場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリスク発生の回避とその影響を最小限に止めるための対応に努めている。

有形固定資産や無形資産について、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により減損損失を計上する可能性があり、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは固定資産の減損に係る会計基準に従い、将来キャッシュ・フロー等を算定した上で減損の兆候把握・認識・測定を慎重に検討している。