ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役3名）で構成。リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の任意委員会を設置し、執行役員制度と組み合わせて意思決定の機動性と監督機能を確保している。なお、指名委員会・報酬委員会は2025年4月30日に廃止し、取締役全員の協議体制に移行した。
リスク管理
取締役常務執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク特定・対応策の進捗管理・重大リスク発生時の原因究明と再発防止を担う。サステナビリティ委員会はSDGs・GRIスタンダードに基づくマテリアリティ特定プロセスを通じて気候変動リスクを含む優先課題を識別し、重要リスクを取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の普通株式配当は事業再生計画遂行中につき無配。C種種類株式は1株当たり2.27円を実施。2027年3月期も普通株式は無配予定、C種種類株式は1株当たり3.18円を予定。財務体質改善と内部留保充実を優先する方針。
配当方針
普通株式については、事業再生計画の遂行期間中であり経営資源を再生施策の着実な実行および財務体質の改善に重点配分するため、2026年3月期は無配。2027年3月期も普通株式は無配予定。今後は収益状況に対応させることを基本としながら、財務体質の改善と内部留保の充実を勘案して配当を決定する方針。なお、2025年4月30日に第三者割当増資により発行したC種種類株式については、2026年3月期に1株当たり2.27円、2027年3月期（予想）に1株当たり3.18円の配当を実施・予定。A種・B種種類株式は2025年4月30日をもって全株取得・消却済み。
ESG
2030年度目標としてCO₂排出量（国内）2013年度比46％削減・2050年カーボンニュートラルを掲げ、2025年度実績は35％削減（207kt-CO₂e）。人的資本面では女性管理職比率20％（2025年度実績5.7％）・人権教育実施率100％・男性育休取得率92.3％等のKPIを設定し、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）も実施している。
最終更新: 2026年6月25日