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株式会社三越伊勢丹ホールディングス

3099東証プライム小売業

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株式会社三越伊勢丹ホールディングス3099

百貨店業

グループ売上の約82%を占める中核セグメント。国内外百貨店を運営。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(内部売上含む合計)449,718百万円461,136百万円
セグメント営業利益65,522百万円64,563百万円
セグメント資産1,009,663百万円1,004,881百万円
減価償却費16,746百万円16,927百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,654百万円23,503百万円
減損損失939百万円2,381百万円
持分法適用会社への投資額70,608百万円120,035百万円
識別顧客数約835万人(前年同期比約74万人増)約761万人(推計)

事業詳細

衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行う百貨店事業。国内は伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中核に、岩田屋本店・新潟伊勢丹等の地域百貨店を展開。海外はシンガポール・米国・台湾等に展開。「館業」から個客とのつながりを深める「個客業」へのビジネスモデル変革を推進中。識別顧客数の拡大と個人外商取扱高の増加が収益を牽引。

直近の概況

売上高は前期比2.5%減も、経費コントロールにより営業利益は1.5%増を達成。

2026年3月期の百貨店業セグメント売上高は449,718百万円(前期比2.5%減)、営業利益は65,522百万円(前期比1.5%増)。国内顧客売上は識別顧客数増加(約835万人、前年比約74万人増)と連動して堅調に推移した一方、2025年11月以降の訪日客数減速や高額品価格改定前の駆け込み需要の反動により海外顧客売上が前年実績を下回った。経費構造改革による人件費・地代家賃等のコントロールが営業利益改善に寄与。持分法適用会社への投資額は新光三越株式の一部譲渡(2026年4月1日完了)を反映し120,035百万円から70,608百万円へ大幅減少。減損損失は前期の2,381百万円から939百万円へ大幅に縮小。

主要プロダクト

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国内百貨店事業

首都圏旗艦店を中心に、ラグジュアリーブランド・宝飾時計・食料品等を販売。お得意様向け招待会(丹青会・逸品会)や体験型イベントを展開し、年間300万円以上購入顧客も増加。地域店舗では両本店からの商品取り寄せや店舗間送客による拠点ネットワーク活動が前年同期比二桁増加。

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海外百貨店事業

2025年度にシンガポール拠点の構造改革を実施。米国三越では日本食レストランや2025年12月リニューアルオープンのフードスタンド、日本のキャラクターグッズが好調で大幅な収益改善を達成。台湾の持分法適用関連会社・新光三越は2026年4月1日付で持分法適用関連会社から除外。

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オンライン事業

店舗との連動企画を強化し、2026年3月期において総額売上高が過去最高を更新。海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を2025年3月にリリースし、WeChatとの合計会員数は約88万人に達した。

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個人外商(ONEグループ外商)

首都圏店舗を中心に個人外商取扱高が着実に増加。海外外商の取扱高も増加傾向にある。識別顧客数の拡大と連動し、年間300万円以上購入顧客も増加している。

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拠点ネットワーク戦略

地域店舗において、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からの商品取り寄せや店舗間送客を推進。2026年3月期において前年同期比二桁増加と好調に推移。岩田屋本店や新潟伊勢丹等でもラグジュアリーブランドや宝飾時計が売上を牽引。

成長ドライバー

  • 識別顧客数の拡大(約835万人、前年比約74万人増)による識別顧客売上高の増加
  • 「エムアイカード ベーシック」(年会費無料、2025年3月導入)による新規会員獲得加速
  • 個人外商取扱高の着実な増加(首都圏店舗を中心に伸長、海外外商も増加傾向)
  • 拠点ネットワーク戦略による地域百貨店の売上拡大(前年同期比二桁増)
  • 徹底した販管費コントロールによる収益構造改善(地代家賃・給料手当等の削減)
  • 海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」活用によるインバウンド来店促進(WeChat含む合計会員数約88万人)
  • オンライン事業の総額売上高が過去最高を更新

リスク

  • 前年度に過去最高を記録した海外顧客(インバウンド)売上の反動減リスク(2025年11月以降の訪日客数減速が顕在化)
  • 地政学リスクの拡大(中東情勢等)および世界情勢の不確実性による国内消費・インバウンド消費への影響
  • 新光三越(台湾)の持分法適用関連会社からの除外(2026年4月1日完了)に伴う持分法投資利益の消滅(前期持分法投資利益12,260百万円→当期6,292百万円、次期以降さらに減少見込み)
  • 物価高継続による国内消費マインドの悪化リスク
  • 高額品価格改定前の駆け込み需要の反動による売上変動リスク
  • 減損損失リスク(当期は939百万円に縮小したが、引き続き固定資産の収益性低下に注意が必要)

最終更新: 2026年6月17日