ガバナンス
指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の過半数を独立社外取締役で構成。2026年6月の定時株主総会後は取締役9名（うち社外6名）となり、取締役会議長および各委員会委員長をすべて社外取締役が担う体制となる見込み。
リスク管理
CROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント推進会議」にてサステナビリティ課題を含むリスクの洗い出し・対応方針策定・実行管理を実施。気候変動リスクはTCFDフレームに基づくシナリオ分析（1.5℃・4℃）で定量評価し、人事・労務リスクも主要リスク領域として経営会議および監査委員会に定期報告している。
株主還元
フェーズⅠ（2026年3月期～2028年3月期）で総還元性向70%以上（期間累計）を目標。2026年3月期年間配当70円（中間30円＋期末40円）、2027年3月期は80円予定。2028年3月期よりDOE5%以上を基準とする累進配当へ移行。自己株式取得は2026年3月期に総額330億円を実施済み。
配当方針
当中期経営計画（2026年3月期～2031年3月期）を通じ、前期配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとし、2028年3月期より株主資本配当率（DOE）5%以上の水準で実施。フェーズⅠ（2026年3月期～2028年3月期）においては配当と自己株式取得を組み合わせたトータル還元を総還元性向70%以上（フェーズⅠ期間累計）で実施。2026年3月期の年間配当は70円（中間30円＋期末40円、配当性向32.7%）、2027年3月期は年間80円（中間40円＋期末40円）を予定。自己株式取得は取得金額・期間を含め機動的に決定・実施し、2026年3月期は取締役会決議に基づき総額330億円を実施。2027年3月期は300億円の取得枠のうち2026年3月期取得分30億円を控除した270億円を上限に取得予定。
ESG
気候変動対応ではTCFD賛同のもとSBT認定（2025年9月）を取得し、2030年にScope1・2排出量▲42%・再エネ比率55%、2050年にGHG実質ゼロを目標とする。人的資本では6年間総額約300億円の投資計画を掲げ、「三位一体人財」育成・女性活躍推進・サプライチェーン人権デュー・ディリジェンスなどサステナビリティ活動「think good」をグループ全社で推進している。
最終更新: 2026年6月17日