株式会社オーシャンシステム

当社グループは食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向に加え、同業他社や異業態との競争激化の影響を受けており、類似事案は例年数店舗で発生している。競争環境の悪化や消費低迷が続いた場合、売上・収益の低下につながる可能性がある。対応として、商品・サービスの差別化およびローコストオペレーションの実現に努めている。

当社グループは食品の安全・衛生・表示に関する法令の規制を受けており、衛生管理上の重大問題発生や規制強化が生じた場合、仕入コスト・商品化コスト・管理コストが増加する可能性がある。食中毒・異物混入等の事案は例年軽微なものが数件発生しており、信頼を損なう問題が生じた場合は業績に負の影響を与える可能性がある。対応として、専任部署の設置、第三者機関による監査、社内ルール・マニュアルの整備を実施している。

店舗等の収益性悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合、減損処理が必要となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度では253百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があると認識している。対応として、定期的なモニタリングを実施し、事業環境の変化に迅速に対応することで減損損失額の最小化を図っている。

当社グループは㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱とのフランチャイズ契約に基づき「業務スーパー」「フレッシュランチ３９」「ヨシケイ」を展開しているが、エリアライセンス制度により営業地域が限定されており、拡大には新たな契約締結が必要となる。「業務スーパー」「ヨシケイ」との契約には解除条項が存在し、解除事由が発生した場合は業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、FC本部との良好な関係維持および契約条件の遵守に努めている。

「チャレンジャー」および「業務スーパー」の出店計画において、諸条件を満たす物件が確保できない場合、出店計画の変更・延期が生じる可能性があり、その影響は１店舗当たり売上高200百万円から4,000百万円程度と認識されている。計画どおりの出店が実現しない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、店舗開発規程に基づく立地条件・商圏分析・法規制の詳細検討を実施している。

当社グループの店舗の大部分は賃借物件であり、賃貸人の事情による継続使用困難や、賃貸人の倒産等による敷金・保証金・建設協力金の回収不能リスクが存在する。当連結会計年度末時点で保証金916百万円・敷金716百万円を差し入れており、これらの一部または全額が回収不能となった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、賃貸人との良好な関係構築および情報収集に努めている。

スーパーマーケット事業の出店・増床には大店立地法が適用される場合があり、食品リサイクル法・容器包装リサイクル法等の環境関連法令の規制も受けている。また、パート・アルバイトを多数雇用しており、労働基準法等の改正により人件費が増加する可能性がある。対応として、地域住民・自治体との調整、情報収集、顧問弁護士等専門家の活用による管理徹底に努めている。

当社グループは通信ネットワークやコンピューターシステムを活用して商品調達・販売等の多岐にわたるオペレーションを実施しており、サーバー過負荷・外部からの不正アクセス・ランサムウェア等のサイバー攻撃・従業員の過誤・クラウドサービス障害が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、社内ルールの整備、システム監視体制の強化、ハードウェアの計画的リプレイスを実施している。

大地震・台風・集中豪雨等の自然災害や予期せぬ事故により店舗等に物理的損害が発生した場合、または新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、営業活動に支障が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。仕入・流通網への影響も含め、事業継続に広範なリスクをもたらす。対応として、緊急時の社内体制整備および事故防止教育を実施している。

当社グループの事業は労働集約型であり、優秀な人材の継続的採用・育成・適正配置が成長の前提となっているが、事業拡大に伴う人材確保が困難な場合、事業成長が鈍化し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では人手不足による軽微な影響が発生している。対応として、専任部署による新卒・中途採用活動の強化および人材育成・フォローアップ体制の構築に努めている。