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株式会社オーシャンシステム

3096東証スタンダード小売業

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株式会社オーシャンシステム3096

事業内容

株式会社オーシャンシステムは、新潟県を本拠地とし、スーパーマーケット事業(「チャレンジャー」)、業務スーパー事業(㈱神戸物産FCジー)、弁当給食事業(「フレッシュランチ39」等)、食材宅配事業(「ヨシケイ」ブランド)、旅館・その他事業の5セグメントを展開する食品流通グループである。業務スーパー事業は新潟・東北・北関東・北海道・熊本など11都道県に直営80店舗を展開し、サブFC54店舗を含む広域ネットワークを構築。

弁当給食事業ではFC76店舗を全国展開するなど、地域密着と広域展開を組み合わせた多層的な事業構造を持つ。主要顧客は一般消費者・企業・福祉施設・学校等と多岐にわたる。

ビジネスモデル

収益の中核は業務スーパー事業(売上高52,267百万円)で、㈱神戸物産のFCジーとして仕入コストを抑制しつつ、自社エリア内でサブFCを展開することでロイヤルティ収入も獲得する二重構造を持つ。スーパーマーケット事業・弁当給食事業・食材宅配事業が補完的に機能し、千葉工場での受託製造や社員食堂運営など製造・サービス受託も収益源に加わる。

設備投資は自己資金とリースで賄い、財務健全性を維持しながら出店拡大を図る。

企業の強み

㈱神戸物産のFCジーとして11都道県のエリアライセンスを保有し、直営80店舗に加えサブFC11社54店舗を管理。FCジーとしての仕入優位性を享受しつつ、サブFCからのロイヤルティ収入も得る二重収益構造を確立している。

2026期の業務スーパー事業売上高は52,267百万円と全社売上の約54%を占める。

㈱サンキューオールジャパンを通じ「フレッシュランチ39」FC34社76店舗を全国展開。千葉工場では駅弁・監修弁当の新規受託先増加や、2026年1月開始の給食事業者向け冷凍惣菜受託製造により新収益源を獲得。

弁当給食事業の2026期売上高は10,829百万円、利益は228百万円と前年比14.7%増益を達成した。

2026期末の自己資本比率は48.3%(前期比1.8ポイント上昇)、純資産合計は12,141百万円。営業キャッシュフローは2,403百万円を確保し、現金及び現金同等物は4,340百万円を維持。複数金融機関からの借入による安定調達体制も整備しており、出店投資余力を保持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高96,055百万円(前期比5.5%増)と5期連続増収を達成したが、販売費及び一般管理費が19,376百万円(前期比5.4%増)と売上増加を上回るペースで膨らみ、営業利益率は1.9%と前期と同水準に留まった。人件費・物流コスト・デジタル化投資等の固定費増加が利益率改善の構造的な障壁となっており、売上規模の拡大が利益に直結しにくい体質が続いている。

売上高の54.4%を業務スーパー事業が占める構造は変わらず、同事業の競争環境変化や㈱神戸物産との契約条件変更が業績全体に直結するリスクを内包する。旅館・その他事業のセグメント損失は143百万円(前期111百万円)と拡大しており、「熱烈中華食堂日高屋」の翌期4店舗出店計画が収益改善に寄与するかが注目点。

また、減損損失253百万円(弁当給食・スーパーマーケット・旅館事業)が特別損失に計上されており、既存資産の収益性低下が顕在化している。

2027年3月期の連結業績予想は売上高102,600百万円(前期比6.8%増)、営業利益2,169百万円(同21.4%増)、当期純利益1,513百万円(同32.2%増)と大幅増益を見込む。業務スーパー6店舗新規出店・1店舗移転と「日高屋」4店舗出店が成長ドライバーとなる計画だが、外部要因として原油価格高騰・石油化学製品の供給不安・異常気象による生鮮商品値上がりが消費マインドを冷やすリスクがあり、予想達成には不確実性が残る。

成長戦略

中期経営計画最終年度(令和9年3月期)に向け業務スーパー・日高屋の積極出店で売上1,000億円超を目指す

翌期(令和9年3月期)に6店舗新規出店・1店舗移転を計画。既存店の改装も積極的に実施し、㈱神戸物産PB商品の拡販と大型販促キャンペーンを通じて客数・客単価の双方向上を図る。当期末直営80店舗から更なる規模拡大を目指す。

令和7年10月に㈱ハイデイ日高とFC契約を締結し、令和8年4月に日本海側初出店(新潟駅万代口店)を実現。翌期は計4店舗の出店を計画しており、旅館・その他事業セグメントの赤字縮小・黒字転換の起爆剤として期待される。

令和8年1月より給食事業者向け冷凍惣菜の受託製造を開始。千葉工場では駅弁・監修弁当の新規受託先増加が寄与し、当期セグメント売上高は前期比8.9%増・利益は14.7%増を達成。新潟県内専門学校向け「スクールランチ」の利用促進も継続する。

中期経営計画の柱として業務効率化とデジタル化の取り組みを強化。食材宅配事業では配達コースの見直しによる効率改善を実施済み。社員食堂・学校給食等の運営受託においても店舗管理の効率化と生産性向上を図り、販管費比率の改善を目指す。

最終更新: 2026年7月19日