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株式会社トレジャー・ファクトリー

3093東証プライム小売業

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株式会社トレジャー・ファクトリー3093

リユース事業

グループ売上の97%超を占めるコア事業。多業態リユースショップを全国展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年2月期第1四半期累計)13,404百万円11,478百万円(2026年2月期第1四半期累計)
セグメント利益(2027年2月期第1四半期累計)2,264百万円1,945百万円(2026年2月期第1四半期累計)
セグメント売上高前年同期比16.8%増
セグメント利益前年同期比16.4%増
単体既存店売上前年同期比6.6%増4.6%増(2026年2月期通期)
EC販売額前年同期比30.8%増24.5%増(2026年2月期通期)
グループ総店舗数(2027年2月期第1四半期末)331店319店(2026年2月期末)
当期連結商品仕入高前年同期比15.7%増

事業詳細

衣料・家電・家具・ブランド品・スポーツ用品など多品目のリユース品を買取・販売する事業。「トレジャーファクトリー」「トレファクスタイル」「カインドオル」「トレファクスポーツアウトドア」「ユーズレット」など複数業態を展開。持込・出張・宅配の3チャネル買取体制と自社ECサイトを組み合わせ、リアル店舗とオンラインの相乗効果を追求。国内グループ全体で322店(2027年2月期第1四半期末)を展開し、タイ・台湾にも海外進出している。

直近の概況

1Q営業利益が過去最高を達成、全カテゴリーで二桁成長が継続。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)のリユース事業売上高は13,404百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は2,264百万円(同16.4%増)と当初計画を上回る進捗。衣料(+14.6%)・電化製品(+15.9%)・服飾雑貨(+23.2%)・ホビー用品(+20.6%)の全カテゴリーで二桁成長を達成。EC販売額は同30.8%増と加速。新規出店は直営12店(国内11店・海外1店)を実施し、グループ総店舗数は331店に拡大。持込買取(+17.7%)・宅配買取(+16.8%)・出張買取(+28.0%)と全買取チャネルが好調に推移。これを受け通期業績予想を上方修正。

主要プロダクト

product
トレジャーファクトリー

総合リユースショップとして衣料・家電・家具・ホビー用品等を幅広く取り扱う主力業態。2027年2月期第1四半期末時点で101店舗(前期末99店から2店増)。

product
トレファクスタイル

衣料・服飾雑貨に特化したリユースショップ。2027年2月期第1四半期末時点で107店舗(前期末100店から7店増)と最多業態。春夏物需要を取り込み衣料カテゴリーは前年同期比14.6%増と好調。

product
カインドオル

ブランド品や腕時計などの服飾雑貨を中心に取り扱うリユース業態。2027年2月期第1四半期末時点で41店舗。服飾雑貨カテゴリーは前年同期比23.2%増と高伸長。

platform
トレファクONLINE/EC販売

自社ECサイトを通じたリユース品のオンライン販売。2027年2月期第1四半期のEC販売額は前年同期比30.8%増と高成長を継続。店舗とECの相乗効果を追求。

service
宅配買取・出張買取

持込買取を補完する非店舗買取チャネル。2027年2月期第1四半期において宅配買取は前年同期比16.8%増(単体)、出張買取は同28.0%増(単体)と好調に推移。

product
トレファクスポーツアウトドア

スポーツ・アウトドア用品に特化したリユースショップ。2027年2月期第1四半期末時点で10店舗。ホビー用品カテゴリーは前年同期比20.6%増と高い伸びを示している。

成長ドライバー

  • 物価上昇に伴う生活防衛意識の定着とリユース品需要の拡大(インフレ・円安・インバウンド需要も追い風)
  • 積極的な新規出店によるネットワーク拡大(2027年2月期第1四半期に直営12店出店、グループ計331店)
  • 単体既存店売上の堅調な推移(2027年2月期第1四半期:前年同期比6.6%増)
  • EC販売の高成長(2027年2月期第1四半期:前年同期比30.8%増)と店舗・EC相乗効果
  • 服飾雑貨(+23.2%)・ホビー用品(+20.6%)・電化製品(+15.9%)・衣料(+14.6%)の全カテゴリー二桁成長
  • 持込・出張(+28.0%)・宅配(+16.8%)の多チャネル買取体制による仕入安定化と拡大
  • タイ・台湾への海外展開による成長機会の拡大

リスク

  • 同業他社の多店舗展開・買取専門店増加・フリマアプリ普及による買取競争の激化
  • 新規出店加速に伴う人材確保・育成コストの増大
  • 棚卸資産の正味売却可能価額下落リスク(商品評価損の発生可能性)
  • 固定資産・のれんの減損リスク
  • 物価上昇・為替変動など外部環境の不透明感による消費動向の変化
  • 海外事業(タイ・台湾)の収益安定化に向けた事業基盤整備の遅延リスク
  • 米国通商政策の動向や長期金利上昇による消費者マインドへの悪影響

最終更新: 2026年5月26日