株式会社トレジャー・ファクトリー3093
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役5名・うち社外2名、監査役3名全員社外）。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役2名（異業種経営者・弁護士）が委員として参画。取締役会は当連結会計年度に15回開催（書面決議1回含む）。
リスク管理
「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき内部統制委員会を設置し、リスク情報の早期把握・共有と顕在化防止に取り組む。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して評価し、取締役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
2027年２月期の年間配当予想は1株当たり46円（中間24円・期末22円）で前期40円から増配修正。第１四半期の業績上振れを受け、中間配当を当初予想から増配。譲渡制限付株式報酬として自己株式7,100株（1株1,842円）を取締役・執行役員に処分。
配当方針
株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績に応じ継続的に配当を行う。中間配当と期末配当の年2回実施。2027年２月期は第１四半期の計画超過進捗を踏まえ業績予想を上方修正するとともに、中間配当予想を24円に増配修正（期末配当予想22円、年間合計46円）。配当性向の数値目標は非開示。
ESG
TCFDフレームワークに基づき1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施（2024年4月）。リユース事業の需要増加を機会として認識する一方、異常気象や電力コスト上昇をリスクとして特定。人的資本では女性採用比率22.7%・障がい者雇用率3.85%（法定水準超）・男性育児休業取得率46.1%を開示し、多様な就労制度を整備。CO2排出量（Scope1,2）の単体実績を開示し、LED・省エネ空調導入等の削減施策を推進中。
最終更新: 2026年5月26日