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株式会社トレジャー・ファクトリー

3093東証プライム小売業

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株式会社トレジャー・ファクトリー3093

事業内容

株式会社トレジャー・ファクトリーは1995年創業のリユース専業企業。「トレジャーファクトリー」「トレファクスタイル」「ブランドコレクト」「トレファクスポーツアウトドア」「ユーズレット」「トレファクマーケット」の6業態を展開し、2025年2月期末時点でグループ合計293店舗を運営する。

衣料・服飾雑貨・家電・家具・ホビー用品など多品目を取り扱い、持込・出張・宅配の3チャネル買取と自社EC(トレファクONLINE等)を組み合わせた仕入・販売体制を構築。連結子会社6社を通じてレンタル・不動産・システム等の周辺事業も展開し、タイ・台湾への海外進出も進めている。

主要顧客は生活防衛意識の高い一般消費者およびインバウンド需要を含む幅広い層。

ビジネスモデル

収益の核心は「買取価格と販売価格の差益」にある。持込・出張・宅配の3チャネルで一般顧客から中古品を買い取り、リアル店舗と自社ECサイトで販売する。

2025年2月期の売上総利益率は59.1%と高水準を維持。EC販売比率は連結売上の約15%(前期比26.0%増)に達し、リアル店舗とECサイトの相乗効果が顧客接点を拡大している。

業者仕入・自社オークションも活用し、品揃えの安定化と在庫回転率の向上を図る構造。

企業の強み

売上高は2022年2月期23,313百万円から2025年2月期42,207百万円へ3年間で約81%拡大。営業利益は同期間に995百万円から4,035百万円へ約4倍増加し、2025年2月期は過去最高を更新。ROEは28.7%、経常利益率は9.7%と高い資本効率と収益性を両立している。

総合・衣料・ブランド古着・スポーツ・低価格衣料・インテリアの6業態を展開し、2025年2月期末グループ合計293店舗を運営。単体既存店売上は前期比7.9%増と堅調で、衣料+23.5%・服飾雑貨+24.8%・ホビー用品+42.5%と高成長カテゴリーが牽引。

業態の多様性が幅広い顧客層と商材の取り込みを可能にしている。

店頭持込買取に加え、コールセンター一括受付による出張買取(前期比36.3%増)、全国対応の宅配買取(同12.0%増)を組み合わせた多チャネル仕入体制を構築。関東・関西の物流センターを拠点に業者仕入も実施し、2025年2月期の連結商品仕入高は前期比21.2%増の17,957百万円を確保した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益1,855百万円は前年同期比24.0%増で第1四半期として過去最高を達成し、当初計画を上回った。これを受け第2四半期累計・通期業績予想をともに上方修正(通期売上高54,975百万円、営業利益5,333百万円)。

売上総利益率も前年同期から改善しており、出店加速と既存店成長の二重エンジンが機能している。

EC販売額が前年同期比30.8%増と高成長を維持する一方、衣料(+14.6%)・電化製品(+15.9%)・服飾雑貨(+23.2%)・ホビー用品(+20.6%)と全カテゴリーが二桁成長。特定カテゴリーへの依存度が低く、需要の裾野の広さが確認できる。

外部要因として円安・インバウンド需要がブランド品等の高単価商品需要を押し上げている点は、為替反転時のリスクとして留意が必要。

2027年2月期第1四半期末の短期借入金は5,229百万円(前期末比+1,208百万円)と増加し、有利子負債合計(短期借入金+1年内返済予定長期借入金+長期借入金)は8,635百万円に達する。支払利息は前年同期の10百万円から22百万円へ倍増しており、長期金利上昇局面での財務コスト増加が今後の利益率に与える影響は継続的なモニタリングが必要。

自己資本比率は49.3%と健全水準を維持しているが、出店加速に伴う借入依存度の動向が評価分岐点となる。

成長戦略

積極出店・EC強化・多チャネル買取拡大・海外展開の4軸で中期成長を加速

2027年2月期第1四半期に直営12店を純増(退店ゼロ)し、グループ計331店(前期末319店)へ拡大。トレファクスタイルを中心に関東・東海・関西等主要商圏への出店を継続。通期でも出店加速を維持する方針。

EC販売額は2027年2月期第1四半期に前年同期比30.8%増と高成長を継続。店舗在庫のEC転用や買取チャネルとの連携強化により、店舗・EC双方の売上最大化を図る。

持込買取(単体+17.7%)・宅配買取(同+16.8%)・出張買取(同+28.0%)の全チャネルで二桁成長を達成。出張買取の高成長が特に顕著であり、非店舗チャネルへの投資継続で仕入基盤を強化する。

タイ6店(前期末5店から1店増)・台湾3店の計9店を運営。2027年2月期第1四半期にタイで1店を新規出店し、海外展開を継続。アジア圏でのリユース需要取込みを図る。

最終更新: 2026年7月17日