株式会社トレジャー・ファクトリー

中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、競合先の出現やスマートフォンベースの個人間売買アプリの普及により、買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足が生じる可能性がある。2025年２月期の連結商品仕入高は前期比21.2％増と順調に推移しているものの、安定的な商品確保に支障をきたした場合、既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がり遅延につながる。当社グループは店頭買取・出張買取・宅配買取・業者仕入など仕入経路の多様化により対応している。

ブランド品・腕時計・貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は2025年２月期連結で21.9％を占めており、買取品としてコピー商品が持ち込まれるリスクが存在する。コピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、店舗への信頼低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは偽造品排除を目的とした民間団体への加盟、社内専門部門の設置、真贋判定マニュアルの整備・情報共有体制の構築により流入防止に努めている。

2026年２月期に30〜35店の新規出店を計画しているが、他小売業との出店競合や景気動向による空き物件の減少により、希望時期・条件での物件確保ができない場合、出店計画が遅延し業績に影響する。また、新規出店店舗の業績低迷や収益性悪化による閉鎖、賃貸人都合による契約終了の場合には減損損失や店舗閉鎖損失が発生する。2025年２月期には収益性低下店舗に対し減損損失156百万円を計上している。

当社グループは賃貸方式による出店を基本方針としており、2025年２月期末における敷金及び保証金の残高は2,654百万円（総資産額の12.7％）に達している。賃貸人の事情によりその一部または全部が回収できなくなる可能性があるほか、当社都合による中途解約の場合も契約内容によっては一部が返還されないリスクがある。店舗数の拡大に伴い残高が増加する傾向にあり、財務への影響が大きい。

当社グループは出店資金の一部を金融機関からの借入で調達しており、2025年２月期末の有利子負債残高は5,622百万円（総資産額の27.0％）を占める。現在の長期借入金は固定金利で調達しているため一定期間は金利変動の影響を受けないが、今後の新規借入時に経済情勢等により借入金利が上昇した場合、資金調達コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが取り扱う商品は古物営業法上の「古物」に該当し、各都道府県公安委員会からの営業許可が必要である。同法に定める規則に違反した場合、営業許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼしうる。また、買取商品が盗品または遺失物であった場合、盗難・遺失から１年以内であれば無償返還義務が生じ、損失が発生するリスクもある。

古物営業法等の規則により買取時に顧客の個人情報を取得するほか、ウェブサイトを通じた顧客・採用応募者の個人情報も保有しており、情報漏洩リスクが存在する。個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や事後対応による多額の経費発生を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは社内規程の整備・従業員教育・専門システムインフラ部門の設置・不正アクセス防止策等により管理体制の強化を図っている。

店舗数拡大に伴い人材の確保・育成が経営上の重要課題となっており、2025年２月期は新卒・中途等合わせて220名を採用、2026年２月期は240名の採用を計画している。他業界の採用動向等の影響により十分な人材確保ができない場合や、出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、店舗展開に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。採用教育部門の人員増加やパート・アルバイトからの社員登用強化により対応している。

当社グループはこれまでに計７件のM&Aを実行しており、新たな地域・事業への進出や既存事業強化のため今後も積極的にM&Aを検討する方針である。外部環境の著しい変化・人材流出・当事者間の利害不一致等により想定どおりに推移しない場合、偶発債務の発生や未認識債務の判明、相手先企業の業績悪化によるのれん等の減損が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。実行前に対象事業・財務内容等の調査・分析を実施しているが、デューデリジェンスの制約から十分な調査ができない場合もある。

2025年２月期末の全293店舗のうち185店舗が首都圏に集中しており、地震・風水害・猛暑・豪雪・火山噴火等の自然災害が発生した場合、物的・人的損害により営業を著しく縮小せざるを得なくなる可能性がある。さらに、電力・燃料・通信・運輸・水道等ライフラインの途絶や行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となる場合も想定される。首都圏への店舗集中度が高いため、大規模災害発生時の業績への影響は特に大きい。