株式会社ZOZO

ECサイト運営を主力とするZOZOグループは、注文受付から配送までのサプライチェーン全体をITシステムで構築しており、外部攻撃・内部不正・自然災害・停電等によるシステムトラブルが発生した場合、事業活動に深刻な影響を及ぼす。サーバー作動不能や取引停止は経営成績のみならず社会的信用にも影響する可能性がある。対策としてネットワークセキュリティ強化、サーバー・データセンターの冗長化、クラウド活用によるオートスケール等を実施している。

ZOZOTOWNやWEAR、ZOZOFITを通じて国内外の会員個人情報を大量に保有しており、故意・過失・不正アクセスによる情報流出が発生した場合、損害賠償請求・ブランド毀損・事業への影響が生じる。EUのGDPRを含む海外規制への違反時には高額な制裁金が課されるリスクもある。ISO/IEC 27001認証取得、アクセス制限強化、外部専門家の助言を得た継続的なセキュリティ強化により対応している。

不当景品類及び不当表示防止法・特定商取引法等の法令違反や、情報管理不徹底・知的財産権侵害・販売商品不備等に起因する訴訟リスクが常に存在する。重大事案発生時には行政処分・損害賠償・社会的信用低下により企業価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。役員・従業員向け研修、内部通報体制整備、危機対応マニュアル整備、法務・事業部門の連携強化等の多層的対策を講じている。

ソフトバンクグループ・ソフトバンク・LINEヤフー等の親会社グループが当社議決権の過半数を直接・間接に保有しており、ユーザー誘導・Yahoo!ショッピング出店・PayPay導入等の取引において利益相反が生じる可能性がある。親会社の意向が当社の利益を損なう形で経営に影響を及ぼすリスクがある。「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を制定し、関係取締役を議決から除外する仕組みを構築している。

企業買収を重要な経営戦略と位置付け、連結貸借対照表に相当額ののれんを計上しているが、買収前調査で把握できなかったリスクの顕在化・市場環境変化・買収事業の業績不振等により、のれんの減損損失や多額の追加費用が発生する可能性がある。財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクがある。適切なデューデリジェンス実施、PMI推進、定期的なモニタリングと事業計画見直しにより対応している。

販売代金回収・商品配送業務を協力会社に委託し、データセンター等のシステム基盤においても他社サービスを利用しているため、委託先の経営状況悪化・取引条件変更・予期せぬ機能停止が発生した場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。委託先の経営状況の継続的モニタリング、サーバー・データセンターの冗長化、バックアッププランの整備により対応している。

本社及び主要物流拠点が千葉県・茨城県に集中しており、大規模地震・風水害・パンデミック・火災等が発生した場合、基幹システムや設備の機能停止による物流停滞や従業員の出勤困難によるサービスレベル低下が生じる可能性がある。大規模システム開発の想定外トラブルによる遅延・中断も事業継続に影響を及ぼしうる。物流拠点のバックアップ方針整備、有事対応マニュアル整備、継続的な防災訓練実施等により対応している。

ZOZOTOWNおよびWEARの運営において電気通信事業法・古物営業法等の法的規制を受けており、法令改正や新たな法令制定が行われた場合に事業運営に影響を及ぼす可能性がある。規制対応の遅れや違反が生じた場合、事業の安定性・信頼性が損なわれるリスクがある。法規制の最新動向把握と法務部門・事業部門の連携強化により対応している。

突発的な自然災害・感染症拡大・不慮の事故・過重労働等により従業員の生命・身体・健康が損なわれた場合、人的資源の損失・事後対応費用・業務停滞・企業イメージ毀損を通じて業績や事業運営に影響を及ぼす可能性がある。安全教育・防災訓練・労災リスクアセスメント・リモートワーク導入・ストレス状況把握等の取り組みにより対応している。