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株式会社ブロンコビリー

3091東証プライム小売業

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株式会社ブロンコビリー3091

飲食事業(ブロンコビリーグループ)

郊外型ステーキ・ハンバーグ専門店を中核とする直営飲食事業の単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)8,241百万円7,284百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)1,031百万円532百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)1,037百万円553百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)693百万円373百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)12.5%7.3%(2025年12月期第1四半期)
グループ総店舗数162店舗(2026年3月末)161店舗(2025年12月末)
1株当たり四半期純利益46.60円25.08円(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率81.7%81.0%(2025年12月期末)

事業詳細

1978年創業の郊外型ステーキ・ハンバーグレストラン「ブロンコビリー」を主力に、とんかつ業態「かつ雅」等(子会社・株式会社レ・ヴァン)、居酒屋業態「信貴や」を展開。全店直営で東海・関東・関西・九州地区に計162店舗(2026年3月末)を構える。豪州産・米国産牛肉を使用したステーキ・ハンバーグとサラダバーを核とし、子会社・株式会社松屋栄食品本舗による一貫した食材調達・製造体制が競争優位の源泉。

直近の概況

2026年第1四半期は売上高13.1%増・営業利益93.5%増と大幅増益を達成

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は8,241百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は1,031百万円(同93.5%増)、経常利益は1,037百万円(同87.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は693百万円(同85.9%増)と全指標で大幅な増収増益を達成。昨年10月から3ヶ月連続実施した「140店舗突破大感謝祭」の再来店効果が1月以降も継続したことが主因。福岡県へ1店舗新規出店し、グループ合計162店舗となった。また、2026年4月10日に株式会社朝日ミートの株式取得(子会社化)を公表しており、連結業績への影響は軽微と見込まれるが、業績見通しは精査中。通期業績予想(売上高33,000百万円、営業利益3,000百万円)に変更はない。

主要プロダクト

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ブロンコビリー(ステーキ・ハンバーグ業態)

豪州産・米国産牛肉を使用したステーキ・ハンバーグとサラダバーを核とする郊外型ファミリーレストラン。東海・関東・関西・九州地区に展開し、2026年1月に福岡県(ゆめモール那珂川店)へ新規出店。昨年10月から3ヶ月連続実施した「140店舗突破大感謝祭」の再来店効果が継続し、2026年第1四半期も堅調な集客を維持。

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かつ雅・かつひろ等(とんかつ業態)

子会社の株式会社レ・ヴァンが運営するとんかつ専門店業態。魅力ある商品ラインナップへの変更による客単価向上や改装等による集客効果により、収益改善と成長基盤の強化を進めている。

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信貴や(居酒屋業態)

グループが展開する居酒屋業態「信貴や」。現在1店舗の運営にとどまる。

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松屋栄食品本舗(食品製造・グループ内供給)

子会社・株式会社松屋栄食品本舗がグループ店舗向けの製造ラインを担う。当第1四半期においては、製造ラインの拡張による商品品質向上と店舗数増加への対応に加え、販路拡大に向けた新たな設備投資を実施。グループ全体の食材調達・製造体制の競争優位を支える。

成長ドライバー

  • 「140店舗突破大感謝祭」等の販促施策による再来店効果と客数増加(2026年第1四半期も継続)
  • 関東・関西・九州地区への積極的な新規出店による商圏拡大(福岡県初出店を含む)
  • とんかつ業態(かつ雅等)の商品ラインナップ刷新・改装による客単価向上と集客改善
  • 松屋栄食品本舗の製造ライン拡張および販路拡大向け設備投資によるグループ内食材供給体制強化と商品品質向上
  • インバウンド需要拡大を含む外食需要の総じて堅調な推移
  • 株式会社朝日ミートの子会社化による食材調達・製造体制のさらなる強化(影響は精査中)

リスク

  • 人件費・エネルギーコスト・原材料費の継続的な高騰による収益圧迫
  • 人手不足の常態化による採用・定着コストの増加と店舗運営への影響
  • 米国通商政策・為替相場の変動による輸入牛肉(豪州産・米国産)の調達コスト上昇リスク
  • 消費者の節約志向強まりによる客数・客単価への下押し圧力
  • 欧州・中東における地政学的リスクの高まりによる原材料調達・コスト環境の不確実性
  • 店舗有形固定資産の減損リスク(事業計画・市場環境変化による)

最終更新: 2026年3月25日