株式会社ブロンコビリー

外食業界は成熟市場であり、中食業界の拡大等により競争が激化している。景気動向の影響を受けやすく、同様のコンセプトを持つ競合他社が増加した場合、来客数の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは食材へのこだわりや商品開発、楽しい店づくりによる差別化を方針としている。

当社グループは豪州産牛肉を主要食材として使用しており、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガード発動による関税引き上げ、または米国等でのBSE発生による代替需要集中が生じた場合、仕入価格が上昇し仕入コストが増加する。その他食材についても仕入価格高騰や数量確保困難が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。国内商社を通じて必要量の確保に努めているが、外部要因による価格変動リスクは残存する。

当社グループの売上はステーキハウス「ブロンコビリー」業態に大きく依存しており、消費者の嗜好変化によりコンセプトが支持されなくなった場合、来客数が減少し業績に多大な影響を受ける。また、BSEや食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合、複数業態を展開する競合他社と比較して業績への打撃が大きくなるリスクがある。新規業態の開発・多店舗化に向けた経営体制強化に取り組んでいるが、依存度の高さは構造的リスクとして残る。

当社グループの主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されており、輸入原産地（主に豪州）でBSEが発生した場合、牛肉の調達停止による営業休止や代替調達コストの増加が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。2001年の国内BSE発生および2003年の米国BSE発生時には外食業界全体が多大な影響を受けた実績がある。現在は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、同国内でのBSE発見事例はないが、リスクは排除できない。

当社グループは東海・関東・関西・九州地区の1都2府12県下に161店舗を展開し、今後も関東・関西・九州地区および新エリアへの出店拡大を方針としている。出店基準に見合う物件の確保が困難な場合や、人員確保・多店舗運営に支障が生じた場合、出店後に計画どおりの収益が確保できない事態が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、退店時には賃借物件の違約金や固定資産除却損、減損損失が発生するリスクも存在する。

当社グループは賃貸物件による出店を基本方針とし、賃貸人に対して差入保証金を差し入れている。賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金の一部または全額が回収不能となる可能性があるほか、当社都合による中途解約の場合には契約上の規定から差入保証金を放棄せざるを得ない場合がある。現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はないが、今後の出店拡大に伴いリスクは累積する。

当社グループはパートタイマーが従業員の多くを占めており、出店エリアにおける労働需給の逼迫により時間給の引き上げを余儀なくされている地域がある。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は予定する店舗展開が未達成となり、さらなる時間給引き上げや社会保険料等の負担増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。定着率向上のための労働環境改善や教育充実に取り組んでいるが、構造的な労働需給の逼迫は継続している。

当社グループの事業活動は主として東海・関東・関西・九州地区に集中しており、いずれの地区も南海トラフ地震の防災強化地域内に位置している。大規模地震等の災害が発生した場合、営業店舗およびファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、感染症の発生による外出自粛や雇用環境悪化・個人所得減少によっても来客数が著しく減少するリスクがある。

当社グループのファクトリー（自社工場）は食品衛生法の規制対象であり、食品事故の発生等により食品営業許可証の取消や営業停止処分等の行政指導を受けた場合、または保険の補償範囲を超える損害賠償が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、商品表示に重大な誤りが発生した場合には社会的信用の低下により来客数が減少するリスクもある。製造物責任賠償保険への加入や適正な商品表示への取り組みにより対応しているが、外食業界では産地偽装等の事件が継続的に発生している。

当社グループは販促サービスの顧客情報、問い合わせ情報、社員・パートタイマー等の個人情報を取り扱っており、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には損害賠償請求の発生や社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、役職員等に法令違反が発生した場合にも社会的信用の低下による来客数減少リスクがある。行動憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置等により法令遵守体制の整備と研修を実施している。