株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

同業ドラッグストアに加え、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、eコマース企業との競争が激化しており、事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各種販売促進策、PB商品を含む品揃え強化、多様な店舗フォーマット開発、デジタル・マーケティングの推進を実施している。

各国の政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生により、訪日外国人が減少した場合、インバウンド需要が落ち込み事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはインバウンド需要を重要な収益源と位置付けており、渡航規制等の外的要因による需要変動は直接的な売上減少につながるリスクがある。

医薬品医療機器等法に基づく店舗販売業許可・薬局開設許可等の許認可、介護保険法に基づく各種指定、大規模小売店舗立地法による出店規制など、広範な法規制の適用を受けている。法規制の改正や予期し得ない処罰・訴訟の提起により対応コストが増加し、社会的信用の低下を招く可能性があるほか、出店政策にも影響を及ぼす可能性がある。

医薬品医療機器等法および薬剤師法により、薬局・店舗の管理や調剤業務には薬剤師・医薬品登録販売者の配置が法的に義務付けられており、これらの人材を十分に確保できない場合は店舗展開や業績に直接影響する。当社グループは雇用条件・職場環境の改善と積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めている。

調剤業務の売上高を構成する医療用医薬品の薬価および調剤報酬は法令により定められており、薬価基準や調剤報酬の改定、医薬分業率の変動等の外的環境変化が生じた場合、事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「専門医療機関連携薬局」への対応や「地域包括ケアモデル」の拠点拡大を進めることで対応している。

膨大な会員情報や調剤関連の個人情報を保有しており、外部からの不正アクセス・コンピューターウイルス攻撃、または内部関係者の悪意・過失による情報漏えいが発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、情報システムや物流システムに障害が発生した場合、店舗営業や重要業務・サービスの停止を引き起こすリスクもある。

店舗等の事業用資産や、2021年10月のココカラファインとの経営統合により発生したのれん・無形資産を含む有形・無形資産を保有しており、店舗収益性の悪化や事業環境の変化により減損処理が必要となる可能性がある。また、保有する有価証券等の金融資産についても時価変動による評価損が発生する可能性があり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす。

大地震・台風等の自然災害や著しい天候不順、未知のウイルス感染症の流行が発生した場合、客数低下・売上減少に加え、店舗の物理的損害や販売・流通・仕入活動の停止を招く可能性がある。感染拡大時には営業時間短縮や営業店舗の限定措置をとる可能性があり、当社グループはTCFD提言に賛同し気候変動リスクをリスクアセスメントに組み込んで管理している。

中東情勢不安に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、それに起因する原材料・物流コストの上昇により仕入価格等が変動し、事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーンの混乱や世界的な景気後退が調達・販売活動に支障をきたす恐れがあり、在庫確保等の対策を講じているものの、事態の深刻化によっては影響を完全に回避できない可能性がある。

東アジア地域を中心に海外事業を展開しているが、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、事業計画や業績に影響を与える可能性がある。これらの外部環境変化は当社グループのコントロール外の要因であり、事業継続に対するリスクとなっている。