事業内容
マツキヨココカラ&カンパニーは、「マツモトキヨシ」「ココカラファイン」の2大ブランドを中核に、国内3,618店舗(うち調剤薬局1,112店舗)を展開するドラッグストア・調剤薬局チェーンの持株会社。大都市圏・繁華街・商業施設への集中出店を特徴とし、医薬品・化粧品・日用品・食品を取り扱う。
2021年の経営統合後、連合体構想のもとアンドカンパニー事業(新生堂薬局112店舗)を加え、ASEAN6カ国・地域に海外100店舗も展開。美と健康に感度の高い顧客層を主要ターゲットとし、1億6,955万の顧客接点を保有する。
ビジネスモデル
主収益源は国内店舗での医薬品・化粧品・日用品・食品の小売販売(売上高1,061,083百万円)と保険調剤薬局の調剤報酬。管理サポート事業が全グループの商品仕入・PB開発・経営管理を一元担い、スケールメリットを創出する。
高付加価値PB商品(matsukiyo・MQURE derma×・ARGELAN等)の拡充で粗利率を改善しつつ、アプリ・ECを通じた1.6億超の顧客接点でLTV最大化を図る構造。
企業の強み
インターブランド社「Best Japan Brands 2026」で63位にランクインし、日本のドラッグストアとして6年連続ナンバーワンブランドの評価を獲得。関東エリアだけで1,508店舗・売上537,978百万円を誇り、都市部・繁華街・商業施設への集中出店が高い集客力を生む自社固有の競争優位となっている。
1億6,955万の顧客接点から得るクローズドデータを活用し、matsukiyo・MQURE derma×・ARGELAN・RECiPEO等の高付加価値PBブランドを継続開発。matsukiyo誕生10周年記念ポップアップや業界初コスメブランドコラボを実施し、ブランド認知と粗利改善を同時に追求している。
国内3,618店舗のうち調剤薬局が1,112店舗(調剤併設率約31%)に達し、調剤サポートプログラム加盟店も313店舗に拡大。ドラッグストアと調剤のシームレス連携による利便性向上と技術料獲得が収益多様化に寄与しており、競合が短期間で模倣困難な医療インフラを構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期729,969百万円から2026年3月期1,117,440百万円へ5期で約53%拡大。営業利益は同期間で41,407百万円から84,935百万円へ倍増超。
2026年3月期は売上高+5.3%・営業利益+3.5%・当期純利益+2.0%と増収増益を継続したが、利益成長率は売上成長率を下回る。外部環境として都市部人流回復とインバウンド需要が化粧品売上を牽引した一方、給料及び手当(112,616百万円、前期比+7.0%)・地代家賃(79,337百万円、同+6.7%)等のコスト増が利益率を圧迫。
新生堂薬局の子会社化(第3四半期より連結)がアンドカンパニー事業として新たに寄与(売上高12,948百万円)した。2027年3月期は売上高1,155,000百万円(+3.4%)・営業利益87,500百万円(+3.0%)を予想。
成長戦略
国内深耕・調剤拡大・PB強化・ASEAN展開・M&A連合体構想の5軸で2031年3月期目標を追求
大都市圏を中心とした重点エリアへの出店強化(当期純増92店舗)と調剤薬局の新設・併設化を継続推進。2026年3月末時点で国内3,618店舗・調剤薬局1,112店舗体制を構築。調剤サポートプログラム加盟店は313店舗まで拡大し、ドラッグストアと調剤のシームレス連携による顧客利便性向上を図る。
中間持株会社アンドカンパニーを通じた連合体構想を推進。2025年10月に新生堂薬局(九州北部112店舗)を11,504百万円で子会社化し第3四半期より連結。
後発事象として2026年4月にユニバーサルドラッグ(東京・埼玉19店舗)を1,000百万円で取得。シナジー創出に向けた商品調達・システム統合を推進中。
matsukiyo誕生10周年を機に体験型ポップアップストア開催・業界初コスメブランドコラボを実施。新スキンケアブランド「MQURE derma×」を展開開始し、既存ブランドのリニューアル・ラインナップ拡大も継続。
PB商品の収益性向上とブランド認知度拡大を同時追求し、EBITDAマージン改善に貢献させる。
タイ37店舗・台湾23店舗・ベトナム20店舗・香港18店舗・グアム1店舗に加え、当期マレーシアに新規出店し海外合計100店舗体制を達成。ASEANを中心とした新規国進出を継続し、アジアNo.1ドラッグストアを目指す中長期戦略を推進。
MATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDを当期より連結範囲に追加。
1億6千万超の顧客接点を活用したアプリ・オンラインストアと店舗の融合施策を推進。デジタル技術による運営効率化・事業領域拡張に向けたシステム投資を積極実施。当期の無形固定資産取得支出は6,866百万円(前期5,624百万円から増加)。BtoB含む事業領域拡張も推進中。
最終更新: 2026年7月19日

