株式会社ドトール・日レスホールディングス

主要原材料であるコーヒー生豆の価格は、国際コモディティ相場の高騰、新興国の需給動向、生産地の天候等により変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。ニューヨーク生豆相場に基づく先物買契約および実需の範囲内での為替先物予約によりヘッジを実施しているが、相場変動によっては効果が限定される場合がある。対応策として、仕入先からの市場情報収集、新産地の開拓、分散調達を継続的に実施している。

飲食提供事業者として食品衛生法の規制を受けており、食中毒事故等が発生した場合には営業停止等の処分を受けるリスクがある。また、法的規制が強化された場合にも業績への影響が生じる可能性がある。対応策として、定期的な第三者機関による細菌・衛生検査を各店舗で実施するとともに、関連部署が法規制改正に関する情報収集に努めている。

出店が集中する首都圏・大都市において、地震・台風・異常気象等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症拡大が発生した場合、店舗・工場設備やインフラへの損傷、サプライチェーンの分断、従業員の出勤困難等により正常な事業運営が継続できなくなる可能性がある。対応策として、「緊急対応時マニュアル」を策定・周知し、店舗の営業中止・継続に関する基準を設定するとともに、有事の損害を最小化するためのリスク対応体制の整備・強化を進めている。

事務所および直営店舗のほとんどが賃借物件であり、2025年2月末時点でグループ全体の差入保証金等は200億円に上る。賃借先の家主が倒産等した場合、保証金の一部が回収不能となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新規出店時の与信管理徹底、特定家主への出店集中の回避、社内専門部署による賃貸人との連携および不動産関連取引先からの情報収集によりリスク低減を図っている。

出店先の選定において収益性を重視し、差入保証金・家賃・商圏人口・競合状況等の一定条件を満たす物件のみを対象としているため、条件に合致する物件が不足した場合には出店予定数を変更せざるを得ず、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、既存店の営業成績の精査・分析を通じて地域ごとの消費者ニーズの変化をいち早く捉え、需要に対応した出店計画を策定している。

店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っている。

顧客の個人情報を保有しており、万一漏洩が発生した場合には顧客への重大な損失のみならず、グループの社会的信用の失墜につながる可能性がある。対応策として、個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制を整備し、社内規程・管理マニュアル・運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っている。

海外事業展開を中期的な成長戦略の一つと位置付けているが、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等、多様なリスクが存在する。事前に想定できない問題が発生した場合には投資回収が困難となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、現地経営環境を踏まえた適切な事業管理・サポート、長期的視点による経営戦略の見直し、関係部署の連携によりリスク低減を図っている。