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株式会社ドトール・日レスホールディングス

3087東証プライム小売業

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株式会社ドトール・日レスホールディングス3087

事業内容

株式会社ドトール・日レスホールディングスは、㈱ドトールコーヒーと日本レストランシステム㈱の共同株式移転により2007年に設立された共同持株会社。傘下に子会社23社・関連会社2社を擁し、コーヒーの焙煎加工・販売から多業態レストランチェーンの直営・FC展開まで幅広く手掛ける。

主力ブランドは「ドトールコーヒーショップ」「星乃珈琲店」「洋麺屋五右衛門」等。国内店舗網に加え、シンガポール・台湾・韓国での海外直営店も運営。

コンビニ・量販店向けコーヒー製品の卸売事業も展開し、2026年2月期の連結売上高は159,147百万円と過去最高水準を更新した。主要顧客はビジネスパーソン・ファミリー・シニア層を含む幅広い国内外食消費者。

ビジネスモデル

収益の柱は三層構造。①ドトールコーヒーグループによる直営店売上・FC加盟店へのコーヒー豆卸売・ロイヤリティ収入(外部顧客売上高96,344百万円)、②日本レストランシステムグループによる多業態レストランの直営・FC運営(同56,260百万円)、③コンビニ・スーパー向けチルド飲料・ドリップコーヒー等の卸売事業。

自社焙煎工場を持つ垂直統合型サプライチェーンと共通食材活用による原価管理が利益率を支える。設備投資・運転資金は基本的に自己資金で賄う無借金経営を維持。

企業の強み

2022年2月期に営業損失1,783百万円を計上した後、2023年2月期に黒字転換。2026年2月期には売上高159,147百万円(前期比6.9%増)・営業利益10,150百万円と過去最高水準を更新。4期間で営業利益は赤字から10,150百万円へと急拡大し、収益回復力の高さを示している。

2025年2月期末の自己資本比率は77.5%、時価ベース自己資本比率は78.0%(2026年2月期は92.2%に上昇)。有利子負債は極めて少なく、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.1年。

現金及び現金同等物は38,990百万円を保有し、設備投資・株主還元を自己資金で賄える財務健全性を維持している。

「ドトールコーヒーショップ」を核とするコーヒーチェーンと、「星乃珈琲店」(国内269店舗)・「洋麺屋五右衛門」等の多業態レストランを同一グループ内に保有。共通食材活用・物流共有によるコスト管理と、業態変更(2025年2月期22店舗)による店舗ポートフォリオ最適化が競合との差別化要因となっている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益3,770百万円は前年同期比35.2%増と大幅な増益を達成し、会社自身も「計画を大きく上回る結果」と言及。しかし通期営業利益予想11,043百万円(前期比8.8%増)は据え置かれており、残り3四半期で7,273百万円の積み上げが必要。

原材料・人件費・光熱費等のコスト上昇圧力が下半期に顕在化するリスクを保守的に織り込んでいるとみられ、通期予想の上方修正余地と下振れリスクの両面を注視する必要がある。

ドトールコーヒーグループのセグメント利益は前年同期比41.3%増の1,967百万円と全セグメント中最大の伸び率を記録。卸売売上高の拡大が固定費レバレッジを効かせた形で利益率改善に寄与している。

一方、外部要因として、地政学リスクに伴うコモディティ価格の高止まりやナフサ調達懸念による原材料高騰、為替変動によるコーヒー生豆調達コストの変動は引き続き収益の下振れリスクとして残存する。

外部要因として、持続的な賃金上昇による所得環境改善と高水準なインバウンド消費が人流活発化を支え、繁華街・駅前立地を中心に売上上昇傾向が継続している。一方、所得環境改善を上回る物価上昇により消費者の節約志向が高まっており、客数回復の天井を形成しうる。

高単価商品投入による顧客単価引き上げ戦略が節約志向と相反する局面では、客数・客単価のトレードオフが生じるリスクがあり、既存店トレンドの持続性を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

高単価商品・卸売拡大・厳選出店でエクセレント・リーディングカンパニーを目指す

グランドメニュー刷新(洋麺屋五右衛門等)や季節限定商品・フローズンドリンク「ミルチェ」等の付加価値商品を継続投入し、客単価上昇で売上拡大を図る。2027年2月期第1四半期で既存店売上高前年比がドトール104.2%・日レス102.4%と成果が数値に表れている。

ドリップ・インスタントコーヒーの通信販売・量販店・ドラッグストア向け販売を大きく拡大し、取引先・販売商品点数を増加。コンビニ向けチルド飲料のPB・NB新商品開発も強化。2027年2月期第1四半期の卸売売上高は15,172百万円(前年同期比16.8%増)と急拡大中。

立地を厳選しグループ全体で第1四半期に9店舗(直営5・加盟4)を新規出店。公園内出店という新たな立地戦略も推進しており、既存商圏外への展開を図る。日本レストランシステムグループでは洋麺屋五右衛門等で3店舗を出店。

キャッシュレス・キャンペーンを中心とした販促施策を継続し、新規顧客獲得とリピーター確保を推進。モーニング時間帯の客数改善にも寄与しており、売上回復の底上げ効果が継続している。

最終更新: 2026年7月17日