株式会社きちりホールディングス

外食業界は参入障壁が低く新規参入が多いため、競争が激しい環境が続いている。個人消費の低迷による価格競争も進む中、当社グループは競合他社の出店等による競争激化リスクにさらされている。対応策として、サービス力向上・商品力強化による付加価値追求で差別化を図っている。

消費者の食の安全・安心への意識が高まる中、万一食中毒等の食品安全問題が発生した場合、企業イメージの失墜により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは従業員への細菌検査、店舗衛生管理チェック、従業員への教育・指導を通じて衛生管理を徹底している。

出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入で調達しており、当連結会計年度末の有利子負債額は2,991百万円、総資産7,091百万円に対する有利子負債比率は42.2%と高水準にある。今後の調達金利の変動により、財務コストが増加し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。金利動向・経済情勢・財務バランスを総合的に勘案しながら有利子負債の適正水準維持に努める方針としている。

全店舗において賃借による出店を基本方針としており、当連結会計年度末の差入保証金残高は1,010百万円（総資産の14.3%）に達している。賃貸人の経営悪化や不採算店舗の中途解約の場合、差入保証金の一部または全部が返還されない可能性がある。保証金の毀損は財務状況に直接影響を与えるリスクとなっている。

新規出店時には什器備品等の消耗品費や販売促進費が一時的に発生し、出店集中や期末近辺での出店は利益を押し下げる要因となる。また、店舗閉鎖時には固定資産除却損や賃貸借・リース契約の解約違約金が発生する可能性がある。さらに外部環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合や退店意思決定時には減損損失を計上するリスクがある。

全店舗が食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得しており、同法違反時には営業停止・許可取消等の処分を受けるリスクがある。また食品リサイクル法の規制強化が行われた場合、新たな設備投資等の追加費用が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では処分対象となる事由は発生していないとしている。

当社グループは多くの短時間労働者を雇用しており、社会保険の適用基準が拡大された場合、社会保険負担額の増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。外食業界は短時間労働者への依存度が高く、適用拡大の影響が相対的に大きいリスクがある。

ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題と認識されており、人材確保・育成が計画通りに進まない場合は経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の推進と教育研修の充実により幹部人材育成を進める方針だが、外食業界全体での人材競争は激しい状況にある。

自然災害・天候不順による農作物の不作やセーフガード発動等の需給変動により、食材の調達難や仕入価格の上昇が生じる可能性がある。特定食材への依存はないとしているが、市況変動は外食業の原価率に直接影響し、収益性を悪化させるリスクがある。安定的な食材確保に積極的に取り組む方針としている。

当社グループの店舗は関西地区および首都圏に集中しており、当該地域での大規模地震・台風等の自然災害発生時には多数の店舗が同時に甚大な被害を受ける可能性がある。店舗の地理的集中により、一度の災害が営業活動全体に与える影響が大きく、経営成績および財務状況の双方に影響を及ぼすリスクがある。