事業内容
株式会社きちりホールディングスは、1998年創業の外食企業を母体とし、2019年に持株会社体制へ移行。飲食事業では「Casual Dining KICHIRI」「いしがまやハンバーグ」「VEGEGO」など多様な業態を全国136店舗超（2025年6月末時点）展開し、低価格競争に参入せず高品質・おもてなしによる付加価値提供を一貫方針とする。
DXコンサルティング事業では、外食運営で培ったプラットフォームを活用し、ブランドホルダーとのコラボレーション、中小外食事業者へのプラットフォームシェアリング、ふるさと納税受託（地方創生）、動画面接システム「ApplyNow」・「Interview Cloud」の提供など多角的なサービスを展開する。主要顧客は国内外食消費者および外食・地方自治体関連の法人顧客。
ビジネスモデル
売上高の約97%を占める飲食事業は、モール・郊外型立地を中心とした直営店舗での飲食サービス提供が主収益源。フランチャイズ事業（いしがまやハンバーグ）からの加盟金・ロイヤリティも加わる。
DXコンサルティング事業（売上高比約3.6%）は、外食運営ノウハウを法人向けにコンサルティング・プラットフォームシェアリング・ふるさと納税受託として提供し、高い営業利益率（2025年6月期：約20.8%）を実現する高収益補完事業として機能する。
企業の強み
KICHIRI・いしがまやハンバーグ・VEGEGO・新日本様式など20業態超を保有し、モール・郊外・都市型など多様な立地に対応。2025年6月末時点で136店舗超を全国展開。トレンドを的確に捉えた業態開発力を競合優位性の核と位置付けている。
売上高は2021年6月期5,616百万円から2025年6月期15,057百万円へ約2.7倍に拡大。営業利益は2021年6月期▲1,371百万円から2024年6月期785百万円へ黒字転換を達成し、2025年6月期も582百万円の営業黒字を維持。ROEは2025年6月期16.7%を記録。
DXコンサルティング事業は2025年6月期売上高548百万円（前年同期比24.4%増）、営業利益114百万円（営業利益率約20.8%）を達成。2026年6月期中間期も売上高382百万円（前年同期比19.6%増）、営業利益185百万円（同24.5%増）と高成長・高収益を継続。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期5,616百万円から2025期15,057百万円へと約2.7倍に拡大し、2026年6月期第3四半期累計でも12,617百万円（前年同期比+11.7%）と増収基調を維持している。一方、営業利益は2024期785百万円をピークに2025期582百万円へ低下し、2026年6月期第3四半期累計でも522百万円（前年同期比▲3.3%）と前年同期を下回った。
外部要因として食材費・エネルギーコストの高騰、人材不足に伴う人件費上昇が利益を圧迫。特別損失として投資有価証券評価損35百万円・固定資産除却損2百万円が発生し、純利益の押し下げ要因となった。
通期予想（営業利益750百万円、前期比+28.9%）の達成には第4四半期での利益集中が必要な状況である。
成長戦略
多業態の全国出店拡大とDXコンサルティング事業の高成長による二軸成長戦略
有形固定資産が前期末比354百万円増加しており、新規出店投資を継続中。モール・郊外型業態を中心に全国展開を加速し、飲食事業売上高の拡大を図る。2026年6月期第3四半期累計で飲食事業売上高12,109百万円（前年同期比+11.1%）を達成。
2023年4月開始の地方創生事業（ふるさと納税受託等）を含むDXコンサルティング事業は、2026年6月期第3四半期累計で売上高508百万円（前年同期比+28.2%）・営業利益202百万円（同+46.7%）と高成長を継続。ブランドホルダーとのコラボレーション拡大とプラットフォームシェアリングの普及が成長を牽引。
食材費・人件費・エネルギーコストの高騰を背景に、販売費及び一般管理費が売上高の伸びを上回るペースで増加している。通期営業利益750百万円（前期比+28.9%）の達成に向け、コスト管理の強化が不可欠な課題となっている。
最終更新: 2026年7月17日