ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役1名、社外比率20%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、コンプライアンス委員会と週次開催の経営会議を通じて内部統制・リスク管理を推進。取締役会は当事業年度に21回開催。
リスク管理
経営管理本部を責任部署とし、代表取締役を議長とする経営会議でリスク分析・対策を実施。財務・品質・災害・情報セキュリティ等の重大リスクに対してはリスク管理規程・マニュアルを整備し、不測の事態には社長指揮下の対策本部を設置して迅速対応する体制を構築。監査役会・内部監査室が各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会が適宜体制を見直す。反社会的勢力排除については全国暴力追放運動推進センターからの情報収集・新規取引先の外部調査機関による審査を実施。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、配当性向30.0%以上を目標指標として設定。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり7.5円（中間2.5円＋期末5.0円）で、前期実績と同水準を維持。業績予想は修正なし。
配当方針
人材育成・教育および将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案したうえで、当社成長に見合った利益還元を行う。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、配当性向30.0%以上を目標とする。剰余金の配当は取締役会決議により決定できる旨を定款に定め、機動的な配当政策を実施。2026年6月期の第1四半期末配当は1株当たり2.5円を実施済み、期末配当予想は5.0円（年間合計7.5円予想）。
ESG
サステナビリティ重要事項は週次の経営会議でモニタリングし、必要に応じて取締役会へ報告する体制を整備。人材戦略では採用・評価において性別・国籍・学歴・年齢等の制限を設けず多様性を尊重し、全従業員向け社内教育制度「KICHIRI MBA」を運営。主要子会社・株式会社KICHIRIでは管理職に占める女性比率25.0%、男性育児休業取得率80.0%を開示。定量的なESG目標指標は現在検討中。
最終更新: 2025年9月26日