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株式会社ジェーソン

3080東証スタンダード小売業

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株式会社ジェーソン3080

小売事業

生活必需品を低価格で提供するバラエティ・ストア「ジェーソン」を中核とする単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)7,399百万円6,870百万円
営業利益(第1四半期累計)153百万円147百万円
経常利益(第1四半期累計)162百万円153百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)85百万円89百万円
売上高営業利益率(第1四半期累計)2.1%2.1%
直営店舗数(ジェーソン)116店舗117店舗
総資産11,426百万円10,875百万円
純資産5,851百万円5,931百万円
自己資本比率51.2%54.5%
1株当たり四半期純利益6.71円6.96円

事業詳細

消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主事業とし、「EDLP(エブリディ・ロープライス)」と「ショートタイムショッピング」をコンセプトに展開。衣料服飾・インテリア、日用品・家庭用品、食料品、酒類の4部門を取り扱い、関東1都5県(千葉・東京・埼玉・茨城・群馬・栃木)に直営116店舗(2026年5月31日時点)+子会社サンモール店舗を展開。連結子会社スパイラル(商品調達)・尚仁沢ビバレッジ(天然水製造)がグループを補完する。

直近の概況

PB商品好調・サンモール寄与で増収増益も、純利益は小幅減少

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、PB商品の好調販売とJV商品の仕入れ環境好転、子会社サンモールの売上加算により売上高7,399百万円(前年同期比7.7%増)を達成。営業利益153百万円(同4.5%増)、経常利益162百万円(同6.0%増)と増益。一方、固定資産除却損1,700千円の計上や法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(同3.6%減)と小幅減少。スクラップ&ビルド方針に基づき1店舗を閉店し直営116店舗となった。通期業績予想(売上高29,000百万円、営業利益210百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
バラエティ・ストア「ジェーソン」

関東1都5県に展開するディスカウント型バラエティストア。スクラップ&ビルド方針に基づき店舗網を最適化しており、2026年5月31日に1店舗を閉店し直営116店舗となった。

product
オリジナル商品「尚仁沢の天然水」・「はじける強炭酸水」

子会社・株式会社尚仁沢ビバレッジが製造する天然水・炭酸水のPB商品。増産体制が定着し安定収益を確保することで連結業績に大きく寄与している。

product
JV(ジェーソン・バリュー)商品

当第1四半期においてJV商品をはじめとした商品の仕入れ環境がおおむね好転し、増収に寄与した。

service
サンモール(子会社)店舗運営

当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなどシナジー効果の創出を加速。サンモールの売上が連結売上高に加算され増収に貢献している。

platform
JIOS(ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム)

ローコスト経営を支える発注管理システム。徹底したローコスト経営推進の基盤として機能する。

成長ドライバー

  • PB商品「尚仁沢の天然水」「はじける強炭酸水」の好調販売継続と幅広い顧客層からの支持
  • 子会社サンモールの売上寄与および両社間商品供給によるシナジー効果の加速
  • JV商品をはじめとした商品仕入れ環境の好転による粗利改善
  • 子会社尚仁沢ビバレッジの増産体制定着による安定収益確保と連結業績への寄与
  • 徹底したローコスト経営の推進による収益基盤の維持

リスク

  • 人件費や出店に伴う地代家賃等費用の増加に加えサンモールの経費負担による販管費上昇圧力
  • 米国通商政策の影響や物価高継続による景気下振れリスクと消費者の節約志向強化
  • エネルギー価格高騰や食料品を中心とした仕入コスト上昇リスク
  • サンモール主力店舗エリアでの競合激化による集客鈍化・収益計画乖離リスク
  • 自己資本比率の低下(54.5%→51.2%)と買掛金増加(2,196百万円→2,664百万円)による財務バランスの変化
  • スクラップ&ビルド方針下での店舗閉鎖に伴う固定資産除却損等の特別損失発生リスク

最終更新: 2026年5月26日