株式会社ジェーソン

フードロス抑制に伴うメーカーの流通量削減や物価高による総合卸・商社からの仕入単価上昇により、低価格でのスポット仕入機会が減少するリスクが顕在化している。主力商品であるペットボトル飲料については連結子会社・株式会社尚仁沢ビバレッジが倉庫新設・フル生産体制を構築し安定供給を図っているが、スポット仕入機会の減少が続けば仕入価格高騰→販売価格上昇につながり、EDLPを核とするロープライス戦略の根幹が揺らぎ経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

「ジェーソン」の取扱商品はコンビニエンスストア・ドラッグストア・100円ショップ・スーパーマーケットと重複が多く、さらにEC市場の急拡大により業態を超えた競合リスクが顕在化している。ローコストオペレーションの徹底やオリジナル商品・JV商品の継続投入で対抗しているが、販売価格競争で優位性を失った場合は売上高の減少と収益悪化を招く可能性がある。

当社は居抜き物件を中心に出店を進めているが、不動産市場の状況悪化により居抜き物件が減少するリスクが顕在化している。現在の直営店は115店（千葉・埼玉・東京・茨城・群馬・栃木の1都5県）で、出店予定地域は茨城県つくばみらい市および埼玉県日高市の両物流センターから2時間以内の配送圏に限定されており、居抜き物件の不足や賃料条件の不一致が生じた場合は出店計画の変更を余儀なくされ、将来の売上高増加が見込めなくなる可能性がある。

競合激化による収益力低下や開店直後の店舗が事業計画に未達となるリスクが顕在化しており、不動産市場の変化による土地等の時価下落リスクも潜在している。当社は店舗を個別にグルーピングして減損判定を行っており、営業損益が事業計画から著しく下方乖離した店舗が存在した場合は減損損失を計上し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ローコストオペレーションの徹底やオリジナル商品・JV商品の投入で収益性維持を図っている。

連結子会社・株式会社尚仁沢ビバレッジが製造する「尚仁沢の天然水」を中心に、外部委託やM&Aを通じた新規PB商品開発で高粗利率を目指しているが、不測の事態による製品停止やPB商品の販売不振・依存度上昇のリスクが潜在している。製造機械の定期メンテナンス徹底や新規PB商品の情報収集強化で対策しているが、製造停止が発生した場合は「ジェーソン」店舗での販売機会喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は商品自動補充発注システム「JIOS」やJPOSレジを自社開発しているが、ランサムウェア等のサイバー攻撃・不正アクセス・従業員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ自社ITシステムを維持できなくなるリスクが潜在している。日常的な監視体制強化やバックアップ体制整備などセキュリティ対策を講じているが、システム停止等の不測の事態が生じた場合は多額のIT投資や高額メンテナンス費用が発生し、ITコスト削減を前提とした経営戦略の変更を余儀なくされる可能性がある。

小売業界における雇用環境の変化により、パート社員を含む優秀な人材の確保が困難となるリスクが潜在しており、事業規模拡大に必要な人員を確保できなくなる可能性がある。賃上げによる処遇改善や中途採用を含む多様な採用活動で対策しているが、新卒採用の計画未達や商品仕入に係る優秀な従業員の退職が発生した場合は、募集費用の増加や商品仕入の停滞を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

円安の長期化等による輸入コスト高騰を背景に電気料金・燃料費が上昇しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなるリスクが顕在化している。店舗での徹底した節電・電気料金単価の見直し・自社物流における配送効率の深化で対策しているが、輸入コストおよびエネルギーコストがさらに上昇した場合は営業利益の直接的な減少につながり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

首都圏1都5県に集中して店舗・物流センター・飲料水製造工場を展開しているため、大型台風・集中豪雨等の自然災害が首都圏に集中した場合に店舗運営を停止せざるを得ないリスクが潜在している。損害保険への加入で対応しているが、大規模自然災害が発生した場合は店舗の一時閉鎖・改修費用増大・物流センターの活動停止による商品供給能力の低下と欠品による販売機会喪失が生じ、売上高が大きく減少する可能性がある。

95%以上の「ジェーソン」店舗および物流センターが賃貸借物件であり、賃貸人側の事情による契約不更新が生じた場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされ売上高の減少要因となる可能性がある。また、賃貸人に差し入れた敷金および最長20年にわたり分割返還される保証金（建設協力金）について、賃貸人の倒産等により回収不能となるリスクが潜在しており、その場合は貸倒損失の計上により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。