事業内容
株式会社ジェーソンは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を企業理念に掲げ、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主事業とする。1984年に埼玉県和光市で1号店を開店し、現在は千葉・東京・埼玉・茨城・栃木・群馬の1都5県に直営115店舗を展開する。
衣料服飾・インテリア、日用品・家庭用品、食料品、酒類を主要商品部門とし、食料品が売上高の約67%を占める。連結子会社として商品調達を担う株式会社スパイラル、PB飲料水製造を担う株式会社尚仁沢ビバレッジを有し、グループ3社体制で事業を展開。
東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
「エブリディ・ロープライス（EDLP）」と「ショートタイムショッピング」をコンセプトに、チラシ特売を原則実施せず恒常的な低価格を訴求する。自社開発の商品自動補充発注システム「JIOS」、自社物流センター2拠点、PB飲料製造工場（尚仁沢ビバレッジ）によりIT・物流・製造を内製化しコストを削減。
仕入先との長期関係を活かしたJV商品・スポット仕入で圧倒的低価格を実現し、居抜き物件主体のローコスト出店で固定費を抑制する。
企業の強み
商品自動補充発注システム「JIOS」、自社開発JPOSレジ、守谷・狭山日高の物流センター2拠点における配送の完全自社化、子会社尚仁沢ビバレッジによるPB飲料製造を内製化。2025年2月には新倉庫が竣工し物流体制をさらに強化。コスト削減と品質管理を同時に実現する垂直統合型の運営基盤を構築している。
栃木県の名水百選「尚仁沢湧水」を原料とするオリジナル商品「尚仁沢の天然水」および「はじける強炭酸水」は当初計画を上回る好調な販売を継続。子会社尚仁沢ビバレッジでは大幅な増産により製造原価の低減を実現し、2025年2月の新倉庫竣工で物流体制も改善。PB商品が全社業績を牽引する収益柱に成長している。
千葉・東京・埼玉・茨城・栃木・群馬の1都5県に直営115店舗を展開。2026年2月期末時点で純資産合計6,300百万円、自己資本比率は約58%と財務健全性が高く、設備投資は自己資金で賄われており財務上の課題はないと経営者が明示。営業キャッシュ・フローは589百万円の収入を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年2月期26,275百万円から2025年2月期28,298百万円まで緩やかに拡大後、2026年2月期28,605百万円と横ばい推移。営業利益は2022年2月期872百万円から2026年2月期201百万円へ5期連続悪化し、2026年2月期は当期純損失202百万円を計上。
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高7,399百万円（前年同期比+7.7%）、営業利益153百万円（同+4.5%）と増収増益に転じ、底打ちの兆しが見られる。増収要因はPB商品好調・JV仕入れ環境好転・サンモール売上加算。
外部環境として物価高継続による節約志向の高まりがEDLP業態に追い風となっている一方、エネルギー価格高騰・人件費上昇・米国通商政策の影響が下振れリスクとして残存。通期予想は売上高29,000百万円・営業利益210百万円で据え置き。
成長戦略
PB商品強化・サンモールシナジー・スクラップ&ビルドによる収益回復と店舗網拡充
子会社尚仁沢ビバレッジの増産体制が定着し、安定収益を確保。2027年2月期第1四半期においても幅広い顧客層からの支持が継続し、連結業績に大きく寄与。引き続きオリジナル商品の取扱強化を推進。
当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間での商品供給を実施。2027年2月期第1四半期においてサンモールの売上が連結に加算され増収に貢献。シナジー効果の創出を加速中。
不採算店舗の閉鎖と新規出店を組み合わせたスクラップ＆ビルド方針を継続。2026年5月31日に1店舗を閉店し、直営店舗数は116店舗となった。収益性の高い店舗網への再編を継続推進。
JV（ジェーソン・バリュー）商品をはじめとした仕入れ環境が2027年2月期第1四半期においておおむね好転。独自の集荷努力による低価格調達力の回復が増収・増益に寄与しており、引き続き体制強化を図る。
最終更新: 2026年7月17日