ホリイフードサービス株式会社

新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大により、政府・地方公共団体からの要請に基づく店舗休業や時間短縮営業を余儀なくされる可能性がある。感染収束後も経済活動の正常化・来店数回復には時間を要するとされており、業績への影響が長期化するリスクがある。当社は感染防止対策を継続的に実施しているが、抜本的な回避手段は限定的である。

外食市場は成熟・縮小傾向にあり、個人消費の選別強化や価格競争の激化により厳しい経営環境が続いている。当社は「忍家」業態の個室空間・産地こだわり食材による差別化を図っているが、消費者ニーズ・嗜好の変化に対応できない場合、主力業態の集客力低下を通じて売上高が減少するリスクがある。当連結会計年度の「忍家」売上高は1,642,850百万円（構成比51.0%）と収益の過半を占めており、同業態の動向が業績全体に直結する。

当社は北関東エリア・首都圏エリアへの出店を中心としており、当連結会計年度の売上高に占める両エリアの合計比率は85.3%（2,747,715百万円）と高水準にある。天候・流行・自然災害等により当該エリアの経済状況が悪化した場合、業績全体に甚大な影響が及ぶ。また、出店基準に合致する物件が適時確保できない場合や出店後の販売状況が芳しくない場合には、事業展開計画が遅延するリスクもある。

当社収益の大半は「忍家」「もんどころ」等のオリジナル業態（当連結会計年度売上構成比86.5%、2,783,979百万円）に依存しており、特に酒類販売が店舗収益を大きく左右する構造となっている。酒類消費が減退傾向を強めた場合や主要業態の需要が低下した場合、業績への影響は大きい。当社は毎期1業態以上の新業態開発を基本方針としているが、新業態の展開が想定どおりに進まないリスクも存在する。

当社は店舗で使用するドリンク・調味料・食材等の多くを株式会社ホリイ物流から仕入れており、2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7%と極めて高い水準にある。同社の総売上高のほぼ100%が当社向けであり相互依存関係にあるが、売買条件の変更・契約更新の不調・酒販免許の取消等、何らかの理由で仕入に支障が生じた場合、店舗運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

商品市況の高騰が発生した場合、販売価格への転嫁が必要となり来店数の減少を招く可能性がある。一方、競争環境上の制約から価格転嫁が困難な場合には利益率の悪化を招くリスクがある。当社は具体的なヘッジ手段を明示しておらず、市況変動の影響を直接受けやすい構造となっている。

店舗運営においては高品質な商品・サービス提供のための優秀な人材、特に時間をかけて育成が必要な店舗責任者の確保が不可欠である。当社は独自カリキュラムによる研修やパート・アルバイトの正社員登用等の施策を実施しているが、人材育成が順調に進まない場合や必要な人材を適時確保できない場合には、事業展開・業績に影響を及ぼす可能性がある。

BSEや鳥インフルエンザ等の疾病・食品衛生管理上の問題が生じた場合、消費者の不安増大により来店客数が一時的に減少するリスクがある。また、産地偽装や賞味期限改ざん等の表示問題が発生した場合（食材納入業者を含む）、社会的信用の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は社内体制の整備・強化に努めているが、外部業者に起因するリスクを完全に排除することは困難である。

食品衛生法・食品リサイクル法・短時間労働者への社会保険適用拡大等、複数の法規制リスクを抱えている。食品衛生法違反時には営業許可取消・営業停止等の処分を受ける可能性があり、食品リサイクル法の規制強化時には設備増強等の追加費用が発生する。また、社会保険の適用基準拡大が進んだ場合には保険料増加や短時間労働者の確保困難により事業展開・業績に影響が及ぶ可能性がある。

当社は東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、過去に直接的・間接的な営業被害を経験している。今後の余震や首都圏直下型巨大地震の発生により、店舗の営業が困難または不可能となる可能性がある。売上高の85.3%を北関東・首都圏エリアに依存する地域集中構造と相まって、大規模自然災害発生時の業績への影響は甚大となり得る。