ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外取締役1名、社外比率約14.3%）、監査役3名（社外監査役2名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は月1回開催（当期11回）、コンプライアンス委員会・業務改善会議・経営会議を補完機能として定期開催。会計監査人として虎ノ門有限責任監査法人を選任。
リスク管理
取締役会が各取締役からの定期報告を通じ重要リスクを把握し、対応方針と責任取締役を明確化。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会を設置し、気候変動・自然災害（地震・台風・洪水等）・新型感染症等を主要リスクとして特定。内部監査室が内部統制の運用状況を監査し代表取締役社長へ報告する体制を整備。
株主還元
2026年11月期中間配当は無配（0円）、期末配当予想も0円で通期無配継続見込み。一方、2026年6月に自己株式50,000株（取得総額36百万円）を市場買付で取得・完了。後発事象として鮨桝食品株式会社を380百万円で子会社化。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議による中間配当も定款上可能。2025年11月期は無配（0円）。2026年11月期も中間配当0円、期末配当予想0円で通期無配の見込み。配当予想に直近公表からの修正はなし。
ESG
「地球環境の持続性」をマテリアリティに設定し、食品廃棄物の発生量把握・抑制を優先課題として取り組む。GHG排出量の数値化・目標設定は今後のステップとして計画中。人的資本面では営業部門の女性社員採用（2025年11月期目標5名・実績5名達成）および月平均残業時間20時間以内（実績20時間19分）を指標として設定。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を年4回開催し、取締役会が少なくとも年1回報告を受け監督する体制を構築。
最終更新: 2026年2月25日