株式会社ストリーム

インターネット通販事業は参入障壁が低く、大手家電量販店や大手インターネット通販事業者の積極展開により競争が激化している。競合他社の進展により相対的な競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、WEB接客ツールの活用やカスタマーサービス向上による差別化を図っている。

当社の仕入額の94.2％を㈱ヤマダデンキとのフランチャイズ契約に依存しており、同社が主要な商品供給元となっている。同契約が解消・更新されなかった場合、または当社に不利な内容に変更された場合、安定的な仕入に支障が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、同社との緊密なコミュニケーションによる良好な関係維持を図っている。

㈱ヤマダデンキが経営方針・営業戦略を変更した場合、または当社グループとの間に新たな競合関係が生じた場合、当社グループは基本的な戦略および資本構成等の見直しを迫られる可能性がある。同社は家電小売業を中心に自社店舗展開とフランチャイジーへの卸売を行っており、その動向が当社事業展開に直接影響する。

インターネット通販事業の集客は価格比較サイト・検索エンジン・インターネットモール等に依存しており、これらのシステムトラブルや当社に不利な契約変更が発生した場合、集客および新規顧客獲得に支障をきたす可能性がある。対応策として、検索エンジンのアルゴリズム変更への対応強化に加え、WEB広告・新聞・雑誌等を活用した集客チャネルの多様化を進めている。

当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しているが、成熟した小売市場においてEC市場の成長はやや緩やかになっている。市場拡大が期待通りに進まない場合や、想定外の外部要因によりインターネット通販事業が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、3PL（サードパーティロジスティクス）事業の本格化等による事業多角化を図っている。

インターネット通販事業は通信ネットワークへの依存度が高く、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、アクセス集中、コンピュータウィルス、ハッカーによる外部侵入、災害等によるシステム障害が発生した場合、営業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、日次のシステム監視・障害検出体制の強化、セキュリティ対策、定期的なサイト脆弱性診断、システムインフラへの継続的投資を実施している。

商品の保管・入出庫・配送等の物流業務を外部業者に委託しているため、委託先での障害・トラブルや地震等の不可抗力により、出荷・配送業務に支障が生じる可能性がある。委託先からのサービス中断・停止や不利な契約変更が生じ代替策を講じられない場合、事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット通販事業は「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等の規制に従い運営されている。これらの規制が強化または新たな法的規制が施行された場合、管理強化のための新たな対応を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、法的規制・制度改正の情報収集および外部専門家の助言活用によるリスク低減を図っている。

インターネット通販事業利用者の多くの個人情報を保有しており、「個人情報管理規程」の制定や個人情報統括責任者・管理責任者の任命等の体制を整備しているが、漏洩を完全に防止できる保証はない。個人情報の漏洩や不正使用が発生した場合、企業イメージの悪化・ブランド力低下・損害賠償請求・信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

グループ会社㈱エックスワンが自社ブランドにて化粧品・健康食品等の開発・製造・販売を行っており、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現した場合、製造物責任を負い事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、品質管理基準に従った製造の実施に加え、製造物責任に備えた適切な保険に加入している。