事業内容
株式会社ストリームは1999年設立、2007年東証上場（現スタンダード市場）の国内EC専業企業。主力のecカレント・イーベスト・特価COMを軸に、Yahoo!ショッピング・楽天市場・Amazonマーケットプレイス等の外部モールにも出店し、家電・パソコン・周辺機器を中心に販売する。
ヤマダデンキとのフランチャイズ契約（2026年8月まで、以後3年自動更新）に基づき商品仕入を行う構造が特徴。連結子会社エックスワンが化粧品・健康食品のビューティー＆ヘルスケア事業を担い、その他に3PL・不動産・販売支援事業も展開する。
主要顧客は国内一般消費者および免税店舗向け卸先。
ビジネスモデル
ヤマダデンキとのフランチャイズ契約を通じて家電・PC等を仕入れ、自社開発のローコストオペレーションシステムで受注・在庫・出荷を一元管理する。販売チャネルは自社サイトと外部モールの二本立てで、ポイント販促施策を活用して集客する。
コールセンター内製化（従来比50%以下のコスト削減目標）・物流直雇用化によりコスト構造を改善し、薄利多売型の収益を積み上げる。設備投資は主に基幹システムのソフトウエアに集中し、2026年1月期の投資額は192百万円。
企業の強み
自社開発の基幹システムにより、仕入から販売・配送・アフターサービスまでをECシステムで一元管理。2026年1月期の設備投資192百万円のうちインターネット通販事業向けが173百万円を占め、継続的なシステム強化を実施。棚卸資産回転率は前期12.0回転から当期13.8回転へ改善。
Yahoo!ショッピング・楽天市場・Amazonマーケットプレイスへの出店に加え、2025年10月にワンズマートYahoo!ショッピング店を新規開設。ポイント販促施策が奏功し、2026年1月期のインターネット通販事業売上高は31,583百万円（前期比+8.7%）、受注件数は1,017千件を記録。
2026年1月期の営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円。現金及び現金同等物期末残高は1,367百万円（前期比+471百万円）に増加。インタレスト・カバレッジ・レシオは136.9倍（前期80.1倍）に改善し、600百万円の当座貸越契約による財務的柔軟性も確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2024年1月期（27,451百万円）を底に回復し、2026年1月期は32,775百万円まで拡大。2027年1月期Q1累計は8,259百万円（前年同四半期比+5.0%）と増収基調を維持。
営業利益は2022年1月期の696百万円から低下が続いたが、2027年1月期Q1累計は95百万円（前年同四半期比+181.8%）と大幅改善。販管費削減（前年同四半期比△24百万円）と売上総利益の増加（1,294百万円→1,331百万円）が寄与。
外部要因として米国通商政策・為替変動・物価高騰による個人消費への影響は先行き不透明。通期予想は売上高33,881百万円（+3.4%）、営業利益294百万円（+4.3%）で据え置き。
成長戦略
エアコン等季節商品の品揃え拡充・省エネ需要取り込み・コスト構造改革の3軸で持続成長
2027年度省エネ基準への対応に伴う買い替え需要（「2027年問題」）を見据え、取引先との仕入体制を強化しエアコンの品揃えを大幅拡充。2026年4月よりecカレントオリジナルサイトで最大5万円引きクーポン施策を展開し、夏季需要の先取りを図る。
インターネット通販企業として先駆けて東京ゼロエミポイント登録事業者となり、ecカレントオリジナルサイト・ecカレント楽天市場店等で最大8万円分値引きの省エネ家電訴求を継続。対象家電の売上高は堅調に推移しており、制度活用による差別化を維持。
ビューティー＆ヘルスケア事業でのコールセンター等内製化を実施し、コスト削減効果を創出。インターネット通販事業でも販管費を前年同四半期比で削減（1,260百万円→1,236百万円）。棚卸資産回転率の改善（12.2→13.3回転/年）も在庫効率向上に貢献。
2026年4月に完全予約制直営サロン「サロン・ドゥ・インナップ青山 リラクゼーションスペース」をオープン。新商品（UV50+日焼け止め・ハイドロゲルアイシート）投入、TikTok関連講座等デジタル施策も展開。訪日外国人向け免税店舗卸販売も継続強化。
最終更新: 2026年7月17日