株式会社ジェリービーンズグループ

2016年1月期以降の売上高減少に新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、当連結会計年度を含め8期連続の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、10期連続の親会社株主に帰属する当期純損失（当期242百万円）を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。当連結会計年度の売上高は3,590百万円と前期比331.8％増加したものの、営業損失33百万円を計上した。対応策として事業領域拡大・コスト構造改革・第三者割当増資（累計調達額8,006百万円）を実施しているが、抜本的な収益改善には至っていない。

当社グループは2020年1月、2021年4月、2022年4月、2024年8月、2025年8月と繰り返し第三者割当による新株式・新株予約権を発行しており、累計資金調達額は8,006百万円に達している。新株予約権の未行使分が残存しており、今後も追加的な資本増強を検討するとしていることから、既存株主の持分希薄化リスクが継続する。財務基盤の安定化が実現しない場合、さらなる増資が必要となる可能性がある。

婦人靴・スポーツシューズ・アイスクリームなど流行性・季節性の高い商品を主力とするため、ファッションの流行変化や冷夏・暖冬等の異常気象が発生した場合、想定需要と実際の市場ニーズが乖離し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業の多角化展開を進め、特定ブランド・事業の業績悪化を他事業で補う体制を構築している。

直営小売店およびEC通販において一般顧客の個人情報を取得・保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、信用力の低下や損害賠償請求等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内規程・運用マニュアルの整備、社員教育、ネットワークセキュリティ強化等の内部管理体制を整備しているが、外部からの不正侵入リスクを完全には排除できない。

商品の調達は中国・韓国メーカーからの直接輸入および国内メーカーを通じた間接輸入に依存しており、為替相場の変動・材料費の著しい変動・物流環境の変化が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、中国・韓国における政治体制の変更や労働コストの上昇が仕入体制に影響を及ぼす可能性もある。

海外進出時または販売先が独自判断で日本国外に商品を流通させた場合、第三者が同一商標を先行登録していた場合には商標の使用が制限・禁止される可能性がある。これによりブランドライセンス事業化の機会が制限されるほか、第三者による同一商標の使用態様によってブランド価値に悪影響が及ぶ可能性もある。

販売先が独自の判断で日本国外に商品を流通させた場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断され、損害賠償請求や使用差止め請求等の訴訟を提起される可能性がある。訴訟が発生した場合、対応コストの発生および業績・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。

新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの売上高を大きく減少させた実績があり、今後も同様の感染症が拡大・継続した場合、店舗休業等による消費への影響に加え、プロモーションや生産スケジュールにも支障をきたし、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

靴およびアイスクリームの製造を外部委託しており、委託先との急な契約解消や天災による生産設備への被害が生じた場合、製品の円滑な供給に支障をきたす可能性がある。また、商品の安全性に関するクレームが発生した場合、不良品回収コストや損害賠償費用が発生するほか、実際に欠陥がなくとも風評被害が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当期においても減損が発生している。将来においても経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により追加的な減損損失が発生し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。再生可能エネルギー事業（再生重油を燃料とした自家発電設備の販売）においても、事業進行の遅延や売却先との価格条件によって売上・利益が変動するリスクが存在する。