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株式会社ジェリービーンズグループ

3070東証グロース卸売業

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株式会社ジェリービーンズグループ3070

事業内容

株式会社ジェリービーンズグループは、1974年創業の婦人靴卸売を原点とし、東証グロース市場に上場する事業持株会社(2025年5月ホールディングス体制移行)。連結子会社10社を擁し、婦人靴EC・スポーツブランド「361°」・アイスクリーム(Gold Star)・リカバリーウエア・物流(JBロジスティクス)・蓄電池(JBサステナブル)・エンターテインメント(JBエンターテインメント)・韓国現地法人(JELLY BEANS KOREA)など多彩な事業を展開。

グループ売上の98%をライフスタイル事業が占め、Gold Starのアイスクリーム事業が現在の主要成長エンジンとなっている。主要顧客は国内一般消費者であり、EC販売を軸とした販売チャネルへの転換を進めている。

ビジネスモデル

商品・サービスを扱う子会社をM&Aおよび新設で拡充し、グループ全体の物流をJBロジスティクスに集約することでコスト効率を高める。婦人靴実店舗から撤退しEC販売に特化することで固定費を削減。

資金調達は金融機関借入に依存せず、第三者割当による新株・新株予約権発行を主軸とする直接金融で賄い、累計調達額は8,006百万円に達する。各子会社の事業収益と財務活動からの資金を組み合わせてグループ運営を支える構造。

企業の強み

連結子会社・株式会社Gold Starの「クリーミーヨーグルトボール」「3Dフルーツアイス」が当初予定を上回る販売好調を記録。ライフスタイル事業の売上高は前期比323.2%増の3,519百万円、セグメント利益は377百万円(前期はセグメント損失45百万円)へ転換し、グループ全体の成長エンジンとして機能している。

2025年8月の第三者割当増資(新株式・第7回新株予約権)により、純資産は前期末205百万円から4,931百万円へ4,725百万円増加。自己資本比率は27.1%から71.4%へ大幅改善し、東証グロース市場の全上場維持基準への適合を2026年1月末時点で達成した。

JBロジスティクスへのグループ物流集約が完了し、婦人靴実店舗からの完全撤退による固定費削減も実現。販売費及び一般管理費は売上高が前期比331.8%増加する中、前期比51.3%増の1,406百万円に抑制され、営業損失は前期の519百万円から33百万円へ大幅に縮小した。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期の売上高1,801百万円(前年同期228百万円)は689.5%増と急拡大しているが、その大部分はGold Star等の子会社連結化によるものであり、既存事業の有機的成長率は別途精査が必要。連結範囲の重要な変更(新規2社)が当四半期にも発生しており、今後も連結効果による売上拡大が継続する可能性がある一方、実態的な収益力の評価には注意を要する。

8期連続営業損失からの脱却(営業利益46百万円)は事業再生の進捗を示す重要なマイルストーンだが、親会社株主帰属の四半期純損失36百万円は継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されていない。加えて後発事象として2026年6月上旬に代表者を装った第三者による虚偽送金指示で約45百万円の資金流出が発生しており、内部統制の脆弱性が露呈した点は投資家として注視すべきリスクである。

通期連結業績予想は売上高5,740百万円(前期比59.9%増)、営業利益304百万円、当期純利益164百万円。第1四半期の売上高進捗率は31.4%(1,801百万円÷5,740百万円)と一見高水準だが、営業利益の進捗率は15.3%(46百万円÷304百万円)にとどまる。

通期黒字化には残り3四半期での大幅な利益積み上げが必要であり、多角化戦略の各施策(蓄電池受注・メタバース展開等)の実現可能性が鍵を握る。

成長戦略

多角化M&Aと新株予約権調達を組み合わせ、ライフスタイル・サステナブル・エンタメを拡大

中国スポーツブランド「361°」の国内実店舗を拡大。2026年4月に2店舗目をオープンし、健康ブームを背景としたスポーツシューズ需要を取り込む。婦人靴からスポーツへの需要シフトに対応した自社固有の施策。

系統用蓄電池システムの受注が開始され、その他事業セグメントの売上高57百万円・セグメント利益31百万円に貢献。再生可能エネルギー関連の社会的需要を背景に、受注拡大を目指す。

JBエンターテインメントによるファンクラブ会員獲得を進めるとともに、JB BLOCKがメタバースプラットフォーム『MYONE』の日本国内営業権を取得(取得価格100百万円、2026年5月31日)。医療・スポーツ・エンタメ領域での展開を計画。

JBロジスティクスへのグループ各社物流集約が順調に進捗。無駄のない筋肉質なコスト体制を構築し、販管費の抑制と営業利益率の改善を図る。当第1四半期の営業黒字転換に貢献。

第7回新株予約権の一部行使により当第1四半期に資本金・資本準備金各180百万円増加。累計調達額8,366百万円を事業領域拡大資金に充当。必要に応じ追加的な資本増強を検討するとしている。

最終更新: 2026年7月17日