株式会社JFLAホールディングス

企業買収・子会社設立・アライアンス等の投融資案件において、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合、収益性の低下や時価下落により資産価値が低下するリスクがある。減損損失の発生や売却等により財政状態・経営成績に影響を与える可能性があり、グループ全体の企業価値向上を目指す戦略の根幹に関わる。当社グループはリスク及び回収可能性の事前評価を実施しているが、確実な予測は困難としている。

円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰を背景に、景気後退が乳製品・調味料・外食サービスへの需要・購買力に影響を与えるリスクがある。様々な外的要因による景気下振れは財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるとしている。当社グループは各種コスト削減策を実施することで収益基盤の強化を図っている。

外食チェーン向け原材料の多くが農業生産物であり、天候不順・伝染病・セーフガード発動等により調達が困難になるリスクがある。流通・生産事業では原材料・商品の多くを海外から調達しており、調達国の紛争・需給変化・法規制変更等により調達コスト上昇や供給不足が生じる可能性がある。また主要原材料や重油等エネルギー資源の市況変動も財政状態及び経営成績に影響を与える。

異物混入・BSE・鳥インフルエンザ等の伝染病・食品偽装問題など食の安全に対する社会的関心が高まる中、食品事故等が発生した場合にはブランドイメージの低下や損害賠償請求が生じるリスクがある。食品衛生法に基づく営業許可の取消・営業停止処分を受ける可能性もあり、グループ全体の信用毀損につながる。安全・安心な食材確保への継続的な取り組みが事業継続の前提となっている。

欧州地域（英国・オランダ・ドイツ）を中心に海外事業を展開しており、中東・ウクライナ情勢等の紛争・政治的変動・為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いにより予期しえない事象が発生するリスクがある。これらの要因は財政状態及び経営成績に直接影響を与える可能性がある。特に為替相場の変動は海外事業の収益換算に影響を及ぼす。

食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得して運営しているが、食品中毒等の事故発生時には食品廃棄処分・営業許可取消・営業停止処分等の行政処分を受けるリスクがある。被害者からの損害賠償請求も想定され、グループ全体の信用毀損につながる可能性がある。個人情報漏えいによる損害賠償発生・社会的信用低下も同様に財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクとして認識されている。

少子高齢化社会の進行により、業容拡大に伴う適切な人材確保が困難となるリスクがある。また、醤油・味噌・漬物・清酒等の伝統食品製造技術の後継者育成が人材不足等により円滑に進まない場合、技術継承が困難となり財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは「日本の伝統的で良質な食生活・食文化を守り次世代に伝える」という基本理念のもと技術者育成に取り組んでいる。

国内外に点在する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、台風・地震・疫病などの自然災害にさらされるリスクがある。災害発生時には店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。海外拠点も含めた広範な事業展開がリスクの分散と同時に被災可能性の拡大につながっている。

商圏調査・賃料・投資シミュレーション等を実施した上で採算性を重視した出店を行っているが、景気動向や消費者の嗜好変化により店舗が不採算化するリスクがある。不採算店舗の増加は財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。販売事業における出店戦略の成否がグループ全体の収益に直結する構造となっている。

食品業界における商品開発競争は激しく、類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求により当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性がある。開発した新商品が市場で一定の評価を得られない場合も財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがある。同一カテゴリーでの競合激化が収益性の低下につながる構造的なリスクとして認識されている。