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株式会社JFLAホールディングス

3069東証スタンダード食料品

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株式会社JFLAホールディングス3069

事業内容

株式会社JFLAホールディングスは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、乳製品・調味料製造(生産事業)、欧州輸入食品卸(流通事業)、飲食FC・直営店運営(販売事業)の3機能を国内外で展開する食品複合グループ。2023年9月に株式会社地域経済活性化支援機構の支援を受けた事業再生計画を策定し、製品値上げ・不採算事業整理・設備投資・財務基盤強化の各施策を推進。

2026年3月期の売上高は65,657百万円、営業利益は1,527百万円と計画を大幅に上回る実績を達成している。

ビジネスモデル

生産事業では乳製品・調味料の製造販売と余乳処理受託加工で安定収益を確保。流通事業では欧州ブランド食品の輸入卸(Kiriクリームチーズ等)で付加価値を提供。

販売事業ではBAGEL&BAGEL・MOMI&TOY'S等のFC本部運営とロイヤリティ・食材販売で収益化。製販一体型モデルにより優良ブランドを飲食から小売商品へトータル展開し、グループ内シナジーを追求する。

企業の強み

株式会社弘乳舎において収益性の高い余乳処理受託加工収入が2期連続で増加。生産事業全体の2026年3月期営業利益は2,146百万円(前期比24.6%増)と高い伸びを示しており、受託加工需要の継続的拡大が収益基盤を支えている。設備投資額1,440百万円を投じた製造ライン拡充も生産性向上に寄与している。

株式会社アルカンが取り扱うKiriクリームチーズは大手洋菓子チェーン等との取引を拡大。2024年7月発売の製菓用冷凍フルーツ「アンドロスシェフ」も順調に立ち上がり、流通事業売上高は13,847百万円(前期比5.1%増)を達成。

欧州ブランドの独占的取り扱いと業務用顧客基盤が競合他社が短期間で模倣困難な強みとなっている。

2023年9月策定の事業再生計画において、2026年3月期の売上高計画60,000百万円に対し実績65,657百万円(計画比+5,657百万円)、営業利益計画950百万円に対し実績1,527百万円(計画比+577百万円)と大幅に上回った。地域経済活性化支援機構派遣人材を活用したガバナンス強化と経営管理体制の整備が実行力を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,720百万円と前期471百万円から大幅改善。税金等調整前当期純利益1,059百万円に対し減価償却費等1,085百万円が加算され、実態的な現金創出力の向上が確認できる。

一方、長期借入金残高は17,373百万円(前期18,033百万円)と依然として高水準であり、支払利息454百万円が経常利益を圧迫している。財務レバレッジの解消には中長期的な継続的利益蓄積が必要。

販売事業の2026年3月期セグメント利益は13百万円(前期112百万円、前期比▲88.3%)と急減。売上高も7,309百万円(前期比▲12.1%)と大幅減収。

菊家の集客数低下・卸部門減収、海外子会社の人件費・システム費用増加が主因。セグメント資産は2,942百万円(前期11,258百万円から大幅減少)と事業整理が進んでいるが、残存事業の収益性回復が課題。

生産事業への収益依存度が高まっており、ポートフォリオの偏重リスクに留意が必要。

2027年3月期の業績予想は売上高66,000百万円・営業利益1,550百万円・経常利益1,300百万円を開示する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は「構造改革に伴う事業整理等による精査が必要」として非開示。特別損失(減損損失181百万円・投資有価証券評価損54百万円等)が当期も279百万円発生しており、事業整理に伴う追加損失計上リスクが残存。

外部環境として米国関税政策・円安・原材料高止まりも収益変動要因として注視が必要。

成長戦略

事業再生計画完遂と製販一体型モデル深化による持続的収益基盤の確立

製品価格見直し・ポートフォリオ最適化・不採算事業整理・経営管理体制強化を継続。2025年4月のアスラポート吸収合併によるグループ経営資源の合理化を実施済み。2027年3月期も同施策を継続し、営業利益1,550百万円を目標とする。

2026年3月期の生産セグメントへの有形・無形固定資産投資額は1,440百万円と前期849百万円から大幅増加。製造ライン拡充・生産性向上を通じた受託加工需要の取り込みと収益性向上を図る。

アルカンを中心に、Kiriクリームチーズ・冷凍パン・フォンドヴォーに加え、2024年7月発売の「アンドロスシェフ」等新商品の取引先拡大を推進。インバウンド需要増加を外部環境として活用しつつ、業務用外食向け高付加価値商品の訴求を強化する。

給料及び賞与4,565百万円・賞与引当金繰入額153百万円と人件費投資を継続しつつ、営業CFを1,720百万円に改善。収益基盤の改善を原資とした積極的設備投資と人材安定確保による組織基盤強化を図り、持続的なキャッシュ・フロー創出力の向上を目指す。

最終更新: 2026年7月19日