株式会社WDI

出店条件を満たす物件が確保できない場合や複数店舗の同時出店時に売上を上回る費用が先行計上されるリスクがある。また、事業環境の変化により収支が悪化した不採算店舗が増加した場合、閉店に伴うコストや業績悪化が生じる可能性がある。当社グループは商圏調査・投資採算検討・一定条件を満たす物件のみを出店対象とする方針で対応している。

当社グループはフランチャイジーとして国内外優良ブランドを展開しているが、契約期間満了時にフランチャイザーから契約更新を拒否された場合、当該ブランドの店舗運営が継続できなくなり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各フランチャイザーとは友好的な関係構築に努めているが、契約更新は相手方の意向にも依存する。

国内57店舗・海外3店舗のFC加盟社が運営する店舗において不祥事や採算悪化が発生した場合、ブランドイメージの毀損やロイヤリティ収入の減少が生じる可能性がある。FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、加盟金・店舗設計料の返還や損害賠償負担が発生するリスクもある。当社グループはスーパーバイザーによる巡回や集合研修等の営業支援を実施しているが、設立以来FC加盟社からの提訴実績はない。

外食事業は参入障壁が低く新規参入が多い上、日本国内では少子高齢化による市場規模縮小が見込まれており、競争が激化している。競合他社との競争激化により既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、多業態ブランドポートフォリオの活用と新業態研究開発により差別化を図っている。

地震・台風等の自然災害やテロ行為による店舗への直接被害・修繕費用の発生、および新型コロナウイルス等の感染症拡大時における一時的な店舗閉鎖や消費動向の大幅な変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内外の複数地域で事業を展開しているため、地政学的リスクも含め広範な外的要因にさらされている。

天候不順による農作物の不作、政府によるセーフガード発動、関税引き上げ等により食材の仕入価格が大きく変動する可能性がある。原材料コストの上昇は飲食事業の収益性を直接圧迫するリスクがある。当社グループは調達ルートを複数確保する対策を講じているが、外的要因による価格変動を完全に回避することは困難である。

持株会社である株式会社WDIは日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を円換算するため、為替相場の変動が連結業績に影響を及ぼす。また、海外関係会社への外貨建て貸付により多額の為替差損益が発生する可能性がある。世界情勢を勘案した予算策定を行っているが、予想外の為替変動には対応が困難な場合がある。

当連結会計年度末において有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.3％と比較的高い水準にある。現在は主に固定金利で調達しているため一定期間は金利変動の影響を受けないが、将来の調達金利上昇により財務負担が増加し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは有利子負債の圧縮に努めている。

外部環境の変化等により店舗等固定資産の収益性が著しく低下した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがある。また、敷金及び保証金の残高は当連結会計年度末で1,891百万円あり、物件所有者の財政状態悪化により回収不能となった場合も財政状態に影響する。

当社グループは食材仕入れ・店舗オペレーション・受注等の業務を情報システムに依存しており、プログラム不具合・コンピュータウイルス・外部からのサイバー攻撃等により障害が発生した場合、レストランの効率的運営や食品の適時提供が阻害され重要データの喪失や対応費用が発生する可能性がある。個人情報漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求のリスクも伴う。