株式会社WDI logo

株式会社WDI

3068東証スタンダード小売業

株式会社WDI logo
株式会社WDI3068

事業内容

株式会社WDIは1954年創業、1972年に外食事業へ参入した東証スタンダード上場の外食持株会社。カプリチョーザ(カジュアルイタリアン)、ウルフギャング・ステーキハウス(プレミアムステーキ)、ハードロックカフェ(エンターテイメント)、ティム・ホー・ワン(点心)、サラベス(アメリカン)など21業態を展開。

2026年3月期末時点で国内140店舗・海外17店舗の計157店舗を運営し、直営97店舗・フランチャイズ60店舗で構成される。日本・北米・ミクロネシア・欧州・アジアの5セグメントで事業を展開し、売上高の76.4%を国内が占める。

ビジネスモデル

国内では直営83店舗と加盟店57店舗(フランチャイジー)を運営し、飲食売上と加盟店からのロイヤルティを収益源とする。海外では北米・ミクロネシア・アジアで直営14店舗を展開。

カプリチョーザ・トニーローマ・サラベス等の著名ブランドについてはフランチャイザーからライセンスを取得し、国内外で独占的または非独占的に展開する。価格の適正化(メニュー価格改定)と積極的な新規出店により客単価・売上規模の双方を拡大する戦略を採る。

企業の強み

カジュアルイタリアン、プレミアムステーキ、エンターテイメント、点心、ハワイアン等21業態を保有し、特定ブランドへの依存を分散。2026年3月期の事業部別売上はウルフギャング・ステーキハウス事業部10,069百万円(前期比10.3%増)、カプリチョーザ事業部7,096百万円(同11.3%増)と複数ブランドが同時成長しており、ポートフォリオの底堅さを示す。

2026年3月期の日本セグメントは売上高26,358百万円(前期比12.8%増)、営業利益2,186百万円(同17.3%増)を達成。セグメント営業利益率は約8.3%と外食業界の中で相対的に高い水準を維持。価格の適正化と積極出店(2026年3月期国内9店舗出店)が収益拡大に寄与している。

ハードロックカフェ(2024年1月~2033年12月)、カプリチョーザ基本契約(2020年1月~10年間)、ウルフギャング・ステーキハウス各店舗(最長2030年代まで)等、主要ブランドの契約期間は長期にわたる。複数の更新オプションを持つ契約構造が事業継続性を担保し、競合他社が短期間で同等のブランドポートフォリオを構築することを困難にしている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は1,272百万円(前期比69.9%増)と力強く回復したが、減損損失974百万円・店舗閉鎖損失95百万円等の特別損失合計1,077百万円が重くのしかかり、親会社株主帰属当期純利益は235百万円(前期930百万円から74.6%減)に急落した。減損損失は前期737百万円から拡大しており、不採算店舗の整理が継続中であることを示す。

営業利益と最終利益の乖離は投資家にとって最大の注目点であり、特別損失の常態化リスクを慎重に評価する必要がある。

北米セグメントの営業損失は前期542百万円から287百万円へ縮小し、不採算子会社(FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC等)の連結除外効果が表れている。しかし売上高も7,058百万円から6,600百万円へ6.5%減少しており、縮小均衡による損失圧縮にとどまる側面がある。

外部要因として円安は北米売上の円換算額を押し上げる一方、現地コスト(人件費・食材費)も高止まりしており、黒字転換の時期は見通しにくい。

2027年3月期の会社予想は売上高36,000百万円(前期比4.3%増)・営業利益1,500百万円(同17.8%増)・当期純利益350百万円(同48.4%増)と増収増益を見込む。一方、経常利益は1,300百万円(同6.2%減)と営業利益と逆方向の予想となっており、営業外損益の悪化(為替差益の剥落等)が示唆される。

また2026年3月期の配当性向は45.1%(前期11.4%)に急上昇しており、利益水準に対して配当維持の負担が高まっている点も注視が必要。

成長戦略

国内新規出店・海外損失縮小・Q.S.C.A向上による持続的成長と「信頼されるブランド創り」

2026年3月期は国内でカプリチョーザ3店舗、ウルフギャング・ステーキハウス1店舗、ティム・ホー・ワン1店舗、サラベス2店舗等計9店舗を出店。有形固定資産取得支出1,843百万円と積極投資を継続しており、2027年3月期も売上高36,000百万円(前期比4.3%増)を目標とする。

不採算子会社FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC等2社を連結除外し、営業損失を前期542百万円から287百万円へ縮小。引き続きコスト管理と不採算店舗の整理を進め、黒字化を目指す。ただし売上高も6.5%減少しており、縮小均衡からの脱却が課題。

各ブランドのクオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィアの向上、従業員が誇れる職場環境の構築、顧客との感動体験の共有を継続施策として推進。ブランド価値向上による客単価・リピート率の改善を通じて収益性の底上げを図る。

アジアセグメントは2026年3月期に売上高346百万円(前期比44.5%増)と高成長を実現し、営業損失も44百万円から27百万円へ縮小。インドネシア等新興アジア市場での直営・フランチャイズ展開を継続し、早期の黒字転換を目指す。

最終更新: 2026年7月19日