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株式会社東京一番フーズ

3067東証スタンダード小売業

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株式会社東京一番フーズ3067

飲食事業

グループ収益の約89%を占めるコア事業。水産物SCMを軸とした垂直統合型飲食店舗運営。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(中間期累計)3,566百万円3,676百万円(前年同期)
セグメント利益(中間期累計)299百万円320百万円(前年同期)
セグメント利益率(中間期累計)8.4%8.7%(前年同期)
セグメント売上高(通期・前期実績)6,534百万円
セグメント利益(通期・前期実績)237百万円

事業詳細

「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」「寿し常」「WOKUNI(米国)」等を直営・FCで展開。子会社㈱長崎ファームからの自社養殖食材(とらふぐ・本まぐろ)の直接調達により仕入原価の安定化と高品質料理提供を実現。店舗オペレーション改善・最適人員体制整備による人件費率・原価率の改善を継続的に推進。2026年5月には米国2店舗目も開業。

直近の概況

売上高は前年同期比3.0%減も、店舗オペレーション改善で利益率は維持水準。

2026年9月期第2四半期(中間期)の飲食事業は売上高3,566百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益299百万円(前年同期比6.6%減)。売上減少は続くものの、㈱長崎ファームとの連携による仕入原価安定化、店舗オペレーション改善・最適人員体制整備による人件費率・原価率改善が利益を下支え。2026年5月には米国2店舗目を開業し海外展開を拡大。

主要プロダクト

service
泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭

㈱長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材を活用。仕入原価安定化に寄与しており、ふぐ調理師免許保有者の多数確保が競合との差別化要因となっている。

service
寿し常

事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきた。とらふぐ亭と同様に㈱長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っている。

service
WOKUNI(米国)

賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与。2026年5月に米国2店舗目を開業し、海外展開を拡大。

service
魚の飯・魚王KUNI

水産物SCMを活用したトレーサビリティ・食の安全訴求による顧客満足度向上を図る業態。

成長ドライバー

  • ㈱長崎ファームとの垂直統合による自社養殖食材(とらふぐ・本まぐろ)の安定調達と仕入原価低減
  • 不採算店舗の継続的整理による収益性改善(寿し常ブランドを中心に実施)
  • 店舗オペレーション改善・最適人員体制整備による人件費率・原価率の改善
  • 海外市場(WOKUNI)での連結利益貢献継続と米国2号店開業による収益拡大
  • 水産物SCMを活用したトレーサビリティ・食の安全訴求による顧客満足度向上

リスク

  • 国内店舗閉店・退店による売上高の継続的な減少圧力(令和2年9月期73店舗→令和7年9月期63店舗)
  • 深刻化する働き手不足によるサービス水準維持コストの増大
  • 米国における賃金・物価高騰および税制改正の不透明さによるWOKUNI事業への悪影響
  • 国産高級とらふぐの市場相場の周期的な大幅変動リスク(自社養殖でヘッジも完全排除は困難)
  • 飲食事業セグメント資産の大幅増加に伴う固定費・減価償却費の増加

最終更新: 2025年12月25日