株式会社東京一番フーズ

主力業態「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」は繁忙期（上期10〜3月）と閑散期（下期4〜9月）で売上・利益に極端な差異が生じる。令和7年9月期は上期売上高4,197,443百万円・営業利益313,768百万円に対し、下期売上高3,053,427百万円・営業損失118,367百万円と、下期は恒常的に営業赤字となっている。閑散期の販売促進策やメニュー構成の見直しで改善を図るが、構造的な季節変動が継続する可能性がある。

当社グループは国産とらふぐのみを主要食材として仕入れており、取引量の安定確保が事業継続の根幹となる。養殖事業への追加投資や生産者との情報交換により計画的な仕入体制を構築しているが、何らかの要因で取引量が確保できない場合、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられなくなり、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により変動しやすく、価格高騰時には原価率の悪化を招く。養殖事業への追加投資、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大によりリスク分散を図っているが、大幅な価格変動が発生した場合、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは国内で養殖事業を営んでいるが、予防困難な魚病や自然災害が発生した場合、または漁業行使権契約が継続できなくなった場合、養殖計画どおりの生産が不可能となる。自社養殖は食材調達の安定化策でもあるため、操業停止は仕入リスクと連鎖して経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは多数のパート・アルバイトを雇用しており、労働人口の減少により適正な労働力が確保できない場合、採用費用の増加が見込まれる。また、各種労働法令の改正や厚生年金保険の加入資格拡大等のパート・アルバイト処遇に関する法改正が行われた場合、人件費や管理費用の負担増加により経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの飲食事業は関東地区に集中しており、同地区で大規模地震等の災害が発生した場合、営業店舗・加工場・配送センターの損傷による修繕費用負担や、営業日数・営業時間の減少、顧客行動の変化が生じる。地理的分散が限定的なため、単一の災害が事業全体に波及するリスクがある。

ふぐを食材として取り扱うには都道府県知事によるふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要であり、出店計画の実行可否を左右する。出店予定地域でふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が実施できず、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは出店計画・地域を勘案して従業員の免許取得・登録に注力している。

飲食店として食品衛生法の規制を受けており、食中毒の発生や腐敗物の提供、未認証添加物の使用等の違反行為があった場合、保健所による営業許可取り消しや営業停止命令が下される可能性がある。特にふぐ料理を主力とする業態特性上、食中毒発生は経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがある。

米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、和食シーフードレストランの経営と鮮魚・和食器等の物産販売を行っている。米国の経済状況・政治・社会体制の著しい変化、為替相場の変動、法的規制や取引慣行等により事業展開が制約を受ける可能性があり、その場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事務所・大部分の店舗を賃借しており、賃貸人側の事情による契約解約が生じた場合、営業継続が困難になる可能性がある。また、令和7年9月期末時点で賃貸人に対して総額459百万円の保証金を差し入れており、賃貸人の倒産等により一部が回収不能となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。