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株式会社ライフフーズ

3065東証スタンダード小売業

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株式会社ライフフーズ3065

事業内容

株式会社ライフフーズは1986年創業、大阪府吹田市に本社を置く和食レストランチェーン運営会社。「ザめしや」(カフェテリア方式・約120種類のメニュー)、「街かど屋」(丼・定食のファーストフード型)、「めしや食堂」(小型カフェテリア)、「讃岐製麺」(自家製麺うどん専門店)の4業態を展開し、大阪・兵庫・京都・奈良・愛知・三重・岐阜・岡山の2府6県に92店舗を構える。

主要顧客層は家族連れ・会社員・学生等の幅広い層で、「安心感のある低価格」と「ヘルシー和食」を価値提案の核としている。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高9,615百万円のほぼ全額が店舗での飲食販売収入。カフェテリア方式による高い客席回転率と、丼・定食に絞り込んだファーストフード型業態の組み合わせで幅広い客層を取り込む。

仕入コスト(仕入高合計3,163百万円)を複数ベンダー活用で安定化しつつ、不採算店閉店・人件費・賃借料の圧縮により販管費を削減して利益を確保する構造。公式アプリやキャッシュレス決済導入で顧客接点を強化している。

企業の強み

2022期に営業損失1,295百万円を計上していたが、不採算店舗の閉店を継続的に実施した結果、2025期に営業利益347百万円へ転換。2026期も88百万円の営業黒字を維持しており、コスト構造の抜本的な改善が数値として確認できる。

2025期末の自己資本比率は41.3%(前期末27.1%)に上昇。負債合計は前期末3,381百万円から2,388百万円へ993百万円減少し、現金及び現金同等物2,081百万円を確保。借入金返済が着実に進み財務基盤が強化されている。

2025期の業態別販売実績で「街かど屋」は4,155百万円(前年同期比100.0%)と唯一前年並みを維持。中部地区(愛知・三重・岐阜)は46店舗・売上構成比43.6%を占め、関西地区に次ぐ収益基盤として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は40百万円(前年同期95百万円)と大幅に落ち込んだ。通期営業利益予想118百万円に対し、Q1消化率はわずか34%にとどまる。

販売費及び一般管理費が前年同期比で増加(1,569百万円→1,580百万円)する一方、売上高は減少しており、コスト増と売上減の双方が利益を圧迫している。通期予想の達成には第2四半期以降の大幅な改善が不可欠であり、進捗の確認が重要。

当第1四半期の特別損失は9,891百万円(前年同期1,752千円)と急増し、うち店舗閉鎖損失が9,399千円を占める。また減価償却費は25,455千円と前年同期12,944千円から約2倍に増加しており、リース債務(流動・固定合計249,411千円)の新規計上が主因とみられる。

退店コストと設備投資負担が当面の利益水準を抑制する構造的要因となっている。

2026年3月に実施した一部価格改定の効果は、Q1売上高が前年同期比4.1%減(2,390百万円)にとどまったことから、客数減少を完全には補えていない可能性がある。外部要因として、原材料・エネルギーコストの高止まりや人件費上昇は業界全体の課題であり、さらなる価格転嫁の余地と顧客離れのリスクのバランスが今後の収益性を左右する。

通期売上予想9,619百万円(前期比0.0%増)の達成可否が注目点。

成長戦略

価格改定・不採算店退店・デジタル施策・人材育成の4軸で収益性重視の経営を推進

2026年3月に一部価格改定を実施し、原材料・エネルギーコスト上昇分の価格転嫁を図る。Q1売上高は前年同期比4.1%減にとどまっており、客数への影響を注視しながら収益改善効果を検証中。

収益改善の見込めない店舗を継続的に退店し、店舗ポートフォリオの収益性を高める。2027年2月期Q1に1店舗閉店し期末87店舗。退店に伴う店舗閉鎖損失(Q1で9,399千円)が短期的な利益を圧迫する。

月初50円クーポン・スクラッチカード等の公式アプリ配信サービスを拡充し顧客リピートを促進。うわじ丸業態でのテイクアウトネット注文導入やインボイス対応券売機への入替も実施済み。

2025年度から新卒採用を再開し、社員研修での教育とやりがいのある企業風土作りに取り組む。人手不足による人件費上昇が続く外食業界において、自前の人材育成基盤の構築を中長期課題と位置付ける。

幅広い顧客層に対応するバリューメニューの開発と食の安全性・品質向上を通じた顧客満足度向上を推進。春のハッピーバッグ等の季節販促施策も継続実施し、来店頻度の維持・向上を図る。

最終更新: 2026年7月17日