ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役3名（社外なし）＋監査等委員3名（うち社外2名）の計6名で構成。全取締役が年6回の取締役会に全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。コンプライアンス委員会（月1回）・経営会議（月1回）・サステナビリティ委員会（年6回）を設置し、内部統制・リスク管理体制を整備。
リスク管理
内部監査室が内部統制システム全般をモニタリングし、取締役・監査等委員に定期報告。コンプライアンス委員会（月1回）でリスク発生の未然防止策を検討し、サステナビリティ委員会（年6回）でマテリアリティに基づくリスク最小化を推進。内部通報制度として人総部および社外取締役（監査等委員）を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設置。自然災害・盗難等には損害保険契約締結等の措置を講じている。
株主還元
2027年2月期も年間配当5円（期末5円・中間0円）を維持予定。2026年2月期実績は年間5円（期末5円）。自己株式を保有（563,218株）。配当性向の数値目標は開示されていない。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施することを基本方針とする。中間配当（基準日8月31日）および期末配当（基準日2月末日）の年2回を基本とし、配当決定機関は取締役会。2025年2月期に1株当たり5円を復配し、2026年2月期も年間5円（期末5円・中間0円）を実施。2027年2月期は中間0円・期末5円・年間5円を予想しており、直近公表予想からの修正はない。
ESG
2022年4月設置のサステナビリティ委員会を中心に、E（食品リサイクル・食品ロス削減・脱炭素・省エネ）、S（HACCP・健康メニュー・DX推進・働き方改革・ダイバーシティ）、G（ガバナンスコード適合）の各マテリアリティに取り組む。気候変動リスク（移行・物理）と機会を特定し、食用油・電気・水道使用量削減を指標として管理。人材面では女性社員比率10%・女性管理職比率10%（2026年度目標）を設定（当事業年度実績はそれぞれ2.2%・2.6%）。男性育児休業取得率33.3%。
最終更新: 2026年5月26日