株式会社ジェイグループホールディングス

原材料費の高止まり、光熱費・物流費・建築費の高騰、人手不足の常態化など、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと予想される。商業施設や駅前・商業集積地における商流の変化や周辺施設との競合により集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサービス品質向上、メニュー変更、内外装リニューアル、業態変更等により既存店売上高の維持・拡大を図っている。

当社グループは東海・関東・関西地区を中心に、大型総合居酒屋から専門業態・小型・郊外店舗へのポートフォリオ転換を進めているが、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性がある。また、内装工事の遅れや入居商業施設の完成時期のずれ込みにより新規出店が期末に偏った場合、一時的な費用発生により利益が押し下げられるリスクがある。出店候補地の立地特性・賃貸条件・売上予測・投資採算性を慎重に検討して出店地を決定している。

当社グループは多業態展開による事業拡大を図り、新規業態の開発を継続する方針であるが、市場ニーズや消費者嗜好の変化により顧客に受け入れられる業態を開発できない可能性がある。業態開発の失敗は新規出店計画の頓挫や既存店の競争力低下につながり、業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす。立地特性や顧客・地域ニーズに応じた業態開発・既存業態のアレンジにより対応している。

新規出店・業態変更時には什器備品等の消耗品費や販売促進費が一時的に発生し、大量出店や期末近くの出店は利益を押し下げる要因となる。店舗閉鎖時には固定資産除却損、賃貸借契約・リース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性がある。撤退時期の選定や内装設備等の売却によりキャッシュ・フロー及び業績への影響を最小限に抑えるよう努めている。

天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード発動など需給変動に伴う市況変動が生じた場合、食材コストの上昇や調達難が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合も同様のリスクがある。当社グループは多業態展開により特定食材への依存を回避しており、食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組んでいる。

食品衛生法に基づく営業許可を取得して事業を運営しているが、食中毒事故等が発生した場合、食品廃棄処分・営業許可取消・営業停止処分・損害賠償請求・信用力低下等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づく日常管理の徹底、内部監査による衛生管理状況の確認、食品衛生委員会の設置と定期的な社内講習を実施して対応している。

2025年2月末日現在、有利子負債残高は5,800百万円、総資産額9,813百万円に対する有利子負債比率は59.1%と高水準にある。設備投資資金を主として金融機関からの借入で調達しているため、金利が上昇した場合には利払い負担が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。経済情勢・金利動向・財務バランスを総合的に勘案しながら有利子負債の適正水準の維持に努めている。

2025年2月末日現在、差入保証金残高は922百万円（総資産比9.4%）に上り、賃貸人の経営状況悪化により退店時に全部または一部が返還されない可能性がある。また、当社グループ側の都合による不採算店舗の中途解約時にも、賃貸借契約の内容によっては差入保証金等が返還されない場合がある。賃借による出店を基本方針としているため、今後も同様のリスクが継続する構造にある。

代表取締役会長の新田二郎氏は創業以来、経営方針の策定・経営戦略の決定・業態開発・立地開発等において重要な役割を担っており、同氏の業務執行が困難となった場合には業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。組織体制の充実や職務分掌・職務権限規程に基づく権限委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めているが、移行過程にあるため依然としてリスクが残存する。人材の育成・充実が進むにつれ依存度は相対的に低下するとしている。

各店舗で使用する名称について外部専門家による事前確認と商標登録取得に努めているが、第三者から商標登録の無効審判・損害賠償・商標使用差止・営業差止等を請求される可能性がある。これらの請求が認められた場合、店舗名称や業態の変更を余儀なくされるほか、損害賠償支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。多業態展開により店舗数・業態数が多いため、商標管理の範囲が広く継続的な監視が必要な状況にある。