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株式会社ジェイグループホールディングス

3063東証グロース小売業

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株式会社ジェイグループホールディングス3063

事業内容

株式会社ジェイグループホールディングスは、1997年創業の名古屋発祥の外食持株会社。創業精神に掲げ、居酒屋・カフェ・レストランを中心に国内外で多業態展開する。

2025年2月末時点で62業態111店舗(国内102店舗、海外1店舗、FC8店舗)を運営。芋蔵・博多かわ屋・吟醸マグロ等の専門業態を軸に、立地特性・顧客層に応じた個店主義による店舗展開が特徴。

飲食事業を中核に、不動産賃貸・管理事業、卸売・人材派遣等のその他事業を擁する12社グループ。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

売上高の約94%を占める飲食事業では、均一チェーン展開を避け、立地・顧客層に最適化した業態を個別開発することで差別化を図る。不動産事業では自社保有物件へのプロジェクト出店により飲食事業の賃料コストを抑制しつつ賃貸収入を確保する。

運転資金・飲食設備投資は営業キャッシュフローで賄い、不動産取得は長期借入・株式発行等の安定資金で調達する財務構造を採る。

企業の強み

均一チェーン展開ではなく立地・顧客層に応じた業態を個別開発する個店主義を貫き、2025年2月末時点で62業態111店舗を運営。芋蔵・博多かわ屋・吟醸マグロ等の専門業態が顧客支持を獲得し、既存店売上は前年比104.0%と好調に推移した。

2024年12月に有限会社エー・ラウンド、2025年1月に株式会社エッジオブクリフ&コムレイド他2社を連結子会社化し、計7店舗を取得。M&Aと自社出店を組み合わせることで業態・エリアの多様化を図り、設備投資は当連結会計年度に409百万円を実施した。

不動産子会社(株式会社ジェイアセット)が保有するテナントビル・社員寮等を活用したプロジェクト出店により、飲食事業の賃料コスト抑制と不動産賃貸収入の確保を両立。不動産セグメントは売上高487百万円・営業利益108百万円を計上し、グループ収益の安定化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の売上高は3,191百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は104百万円(同48.8%減)と大幅な減収減益。主因は前期に計上した不動産売却収入の剥落であり、不動産事業の売上高が前年同期比90.9%減の96百万円に急減した。

一方、飲食事業は売上高3,010百万円(同5.3%増)、営業利益385百万円(同13.2%増)と堅調で、コア事業の成長は継続している。通期予想(売上高13,300百万円、営業利益450百万円)は据え置かれており、飲食事業の成長継続が達成の鍵となる。

第1四半期の飲食事業営業利益率は約12.8%と前年同期(約11.9%)から改善しており、コスト管理の進展が確認できる。一方、長期借入金(流動・固定合計)は6,169百万円と総資産10,630百万円の約58%を占め、支払利息は31百万円(前年同期26百万円)と増加傾向にある。

外部環境として金利上昇局面が続く中、財務負担の増大が収益を圧迫するリスクに留意が必要。自己資本比率は15.9%と低水準にとどまっている。

その他事業(卸売業等)は第1四半期に売上高90百万円(前年同期比57.6%増)と増収ながら営業損失31百万円を継続計上しており、収益化の目途が立っていない。また、現金及び預金は2,258百万円と前期末比196百万円減少した。

ただし、継続企業の前提に関する注記は該当なく、2027年2月期通期業績予想(売上高13,300百万円、営業利益450百万円、当期純利益320百万円)は変更なく維持されており、経営陣は通期での挽回を見込んでいる。

成長戦略

専門業態・小型・郊外店舗へのポートフォリオ転換とM&A・プロジェクト出店による規模拡大

既存店のリニューアルや大型修繕を通じて収益力を高める内部成長施策。第1四半期において飲食事業の営業利益率が前年同期比で改善しており、コスト管理と収益向上の取り組みが成果を上げている。

子会社エッジオブクリフ&コムレイドが2026年5月に「Lamb Rack Tokyo(ラムラック東京)」(東京都千代田区)を新規オープン。専門業態の新規出店により飲食事業の売上高が前年同期比5.3%増と増収に寄与している。

新たなM&Aの実施とM&Aによりグループとなった企業の業績改善・成長支援を継続。2026年5月末時点で66業態116店舗を運営しており、M&Aを通じた規模拡大と収益改善の両立を追求している。

2026年6月26日に取締役4名を対象とした譲渡制限付株式報酬として普通株式120,000株(1株812円、発行総額97,440,000円)の発行手続きが完了。経営陣の長期的な企業価値向上へのコミットメントを強化する。

最終更新: 2026年7月17日