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ヒラキ株式会社

3059東証スタンダード小売業

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ヒラキ株式会社3059

通信販売事業

カタログ・EC経由で靴・衣料・雑貨を販売する自社オリジナル商品主体の通販事業

期間今期前期増減率
売上高5,220百万円(2026年3月期通期)6,139百万円(2025年3月期通期)
セグメント損益△31百万円(2026年3月期通期)204百万円(2025年3月期通期)
セグメント資産3,888百万円(2026年3月期末)3,890百万円(2025年3月期末)
減価償却費107百万円(2026年3月期通期)117百万円(2025年3月期通期)
減損損失23百万円(2026年3月期通期)344百万円(2025年3月期通期)

事業詳細

自社企画開発のオリジナル商品(靴・履物を中心に衣料品・日用雑貨品等)をカタログおよびインターネット(EC)経由で個人消費者に直販する事業。グループ全体売上の約43.9%(2026年3月期)を占める中核セグメントだが、販売促進商品の不振や秋冬季節商品の伸び悩みにより売上が大幅に減少。「価格から価値へ」の商品戦略転換を推進中。

直近の概況

通信販売事業は売上高15.0%減・セグメント損失転落と大幅悪化

2026年3月期通期の通信販売事業売上高は5,220百万円(前期比15.0%減)、セグメント損益は△31百万円(前期はセグメント利益204百万円)と損失に転落。販売促進商品の不振、残暑の影響による秋冬季節商品の伸び悩み、価格と価値の訴求不足による受注件数の前年割れが主因。広告宣伝費を中心に販管費を削減したが、減収の影響を補えなかった。上場20周年キャンペーンや新規施策(インフルエンサーコラボ、アンバサダーPR)を実施し30代新規顧客獲得に一定の成果を得たものの、全体の受注回復には至らなかった。

主要プロダクト

product
SP-ON(立ったまま履ける靴)

2024年8月発売の機能訴求型オリジナル商品。2026年3月期中に新たに18アイテムを追加投入し、まとめ買い割引等で拡販した結果、当期中の販売足数は12万足に達した。30代を中心とした新規顧客獲得に貢献。

service
カタログ通販

主力の販売チャネル。データ分析に基づくカタログ構成・配布方法の最適化を進めており、広告宣伝費の効率的な運用を図っている。販売促進商品の不振が受注件数の前年割れに直結した。

platform
インターネット販売(EC)

SNS等を活用した広告強化によるWEBサイトへの集客増加を次期の重点施策として位置づけ。インフルエンサーとのコラボ商品19点投入やアンバサダー・オーディション型投稿PRなど新規施策を実施したが、当期は受注件数が前年を下回った。

成長ドライバー

  • 「SP-ON」に続く機能訴求型オリジナル商品の開発・投入による新規顧客獲得(当期SP-ON販売12万足の実績を基盤とした拡大)
  • SNS・インフルエンサー活用等デジタル広告強化によるECサイトへの集客増加と新規顧客受注拡大
  • 開発体制見直しによるリードタイムの短縮とオリジナル商品ラインナップの強化
  • データ分析に基づくカタログ構成・配布方法の最適化による広告宣伝費の効率的運用と収益性改善
  • 「価格から価値へ」の商品戦略転換によるオリジナル商品の価値向上と顧客信頼回復

リスク

  • 受注件数の前年割れが継続しており、販売促進商品の不振と価値訴求力の不足による売上回復の遅延リスク
  • 消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格帯商品へのニーズ変化と、価値訴求型商品の受容性リスク
  • 円安・原材料価格上昇による仕入コスト増加と価格政策の混乱リスク
  • 秋冬季節商品の残暑影響など気候・季節要因による売上変動リスク
  • カタログからECへのシフト遅延および競合ECプラットフォームとの競争激化による既存顧客の離脱リスク
  • 通信販売事業の不振が連結業績全体を圧迫するリスク(2026年3月期は同事業の損失転落が連結営業損失320百万円の主因)

最終更新: 2026年6月29日