事業内容
ヒラキ株式会社は1961年に靴の部品製造から出発し、現在は自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心に衣料・日用雑貨品等を通信販売事業・店舗販売事業・卸販売事業の3セグメントで展開する。連結子会社の上海平木福客商業有限公司が中国での商品調達を担い、グループ全体の商品供給を支える。
主要顧客は価格志向の一般消費者であり、カタログ・ECによる通販と京阪神エリアを中心とした実店舗（2026年3月末時点で18か店の靴専門店を含む）を通じて幅広い年齢層にアプローチしている。2006年に東証二部上場（現スタンダード市場）。
ビジネスモデル
商品企画から生産委託・販売まで一貫した体制を持ち、主に中国の生産委託メーカーを活用することで低価格商品を実現する。通信販売事業はカタログ・ECを通じた直販で高い売上総利益率を確保し、店舗販売事業はディスカウント総合店と靴専門店の2フォーマットで集客する。
卸販売事業は大手小売・量販店向けOEM供給で販路を補完する。オリジナル商品の比率向上が収益性改善の鍵となる構造である。
企業の強み
1961年の靴部品製造を起点に、企画・開発・海外生産委託・販売を一貫して手掛ける体制を構築。「SP-ON（立ったまま履ける）」等の機能訴求型オリジナル商品を自社開発し、2026年3月期に通販・店舗合計で約19万足を販売した実績が、商品開発力の蓄積を示している。
2016年の靴専門店1号店出店以降、2026年3月末時点で京阪神エリアに18か店を展開。2026年3月期だけで5か店を新規出店しており、継続的な出店実績が地域密着型の販売網として機能している。店舗販売事業の売上高は6,535百万円とグループ最大セグメントを形成している。
通信販売（5,220百万円）・店舗販売（6,535百万円）・卸販売（141百万円）の3セグメントを持ち、チャネルを分散させることで特定販路への依存を軽減している。通販は高利益率、店舗は集客力、卸はOEM供給という各チャネルの役割分担が商品販売力の底上げに寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期15,199百万円をピークに5期連続で減収し、2026期は11,895百万円（前期比8.2%減）。営業損失は前期の4百万円から320百万円へ急拡大した。
通信販売事業が前期比15.0%減の5,220百万円と主因となり、店舗販売事業も前期比1.4%減の6,535百万円と微減。外部環境として物価上昇に伴う消費者の節約志向強化・残暑による季節商品不振が逆風となった。
純損失は426百万円（前期771百万円から縮小）だが、減損損失の大幅縮小（607百万円→23百万円）によるものであり、営業ベースの収益性は悪化している。次期（2027年3月期）は売上高12,500百万円・営業利益150百万円を予想しているが、通販事業の回復が前提条件となる。
成長戦略
「ローコスト経営の徹底」と「未来への土台づくり」で黒字転換を目指す
開発体制の見直しによるリードタイムの短縮とオリジナル商品の強化を進めるとともに、SNS等を活用した広告強化によりECサイトへの集客増加を図る。データ分析に基づくカタログ構成・配布方法の最適化で広告宣伝費の効率的運用を推進する。
2026年3月期に5か店の靴専門店を新規出店した実績を基盤に、専門店モデルの標準化と継続的な出店を推進。全店でのオリジナル商品販売拡大により売上総利益率の向上を図る。岩岡本店の各施設活性化とイベント開催頻度向上による賑わい創出も並行して実施する。
次期基本戦略「ローコスト経営の徹底」のもと、固定費削減と業務効率化を推進し筋肉質な経営体質を構築する。2026年3月期に販管費を前期比248百万円削減した実績を踏まえ、更なるコスト構造の改善を目指す。
主要取引先との取引増加に加え、売上総利益率の高い大卸し新規取引先の開拓とODM営業の強化を推進。2026年3月期に売上高141百万円・セグメント損失3百万円と縮小した卸事業の黒字転換を目指す。
最終更新: 2026年7月19日