株式会社三洋堂ホールディングス3058
株式会社三洋堂ホールディングス(小売サービス事業)
新本・古本併売のハイブリッド型書店を核とした国内小売サービス単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結通期) | 17,249百万円 | 16,605百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結通期) | 268百万円 | 123百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結通期) | 279百万円 | 168百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結通期) | 340百万円 | 177百万円 | ↑ |
| EBITDA(連結通期) | 438百万円 | 314百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 1.6% | 0.7% | ↑ |
| ROA(総資産経常利益率) | 2.2% | 1.4% | ↑ |
| 自己資本比率 | 24.2% | 22.7% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 46.74円 | 24.41円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 417.79円 | 387.26円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,514百万円 | 2,415百万円 | ↑ |
| 期末店舗数 | 67店舗2校 | 68店舗2校 | ↓ |
事業詳細
新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核に、トレカ・文具・雑貨・食品・映像音楽ソフト・ゲームソフト・ホビー等の新品販売およびリユース、映像・音楽・コミックのレンタル、ビュッフェ・フィットネス・教育事業等を展開。顔認証入店による「スマート無人営業」とスマートフォン活用サービスを組み合わせた「スマート・ブックバラエティストア」業態を推進。2026年3月期末時点で67店舗2校を運営し、東海北陸地区を中心に関東甲信・近畿にも展開している。
直近の概況
トレカ・駿河屋部門の高成長で増収増益、営業利益は前期比117.2%増
2026年3月期は売上高17,249百万円(前期比3.9%増)、営業利益268百万円(同117.2%増)を達成。トレカ部門(前期比26.6%増)・駿河屋部門(同80.7%増)・文具雑貨食品部門(同15.4%増)が増収を牽引し、書店部門(同5.7%減)・レンタル部門(同11.0%減)・セルAV部門(同18.6%減)の減収を補った。投資有価証券売却益182百万円を計上した一方、減損損失50百万円を計上し、当期純利益は340百万円(同91.4%増)。スマート無人営業店舗は32店舗に拡大。2027年3月期は売上高17,500百万円・営業利益200百万円・当期純利益150百万円を予想し、初配当(1株当たり年間1円)を予定している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- トレカ部門の継続的拡大(トレカ館26店舗体制、2026年3月期に前期比26.6%増、部門別売上高第2位に成長)
- 駿河屋部門の急拡大(7店舗体制、2026年3月期に前期比80.7%増、部門別売上高第4位に浮上)
- スマート無人営業の拡大による人件費抑制と営業時間延長(32店舗に拡大、有人時間帯の無人化も推進)
- プラモデル売場の導入拡大(2026年3月期末で45店舗、当期に10店舗新規導入)
- 物価上昇に伴う生活防衛意識の定着・循環型社会への関心の高まりによるリユース市場の堅調推移
- SNS・自社Webサイトを活用したWebマーケティングおよびセルフ受取・セルフ取置等スマートサービスの認知向上
リスク
- 電子書籍・動画配信・音楽配信の普及による書店・レンタル・セルAV部門の構造的市場縮小
- 人件費・水道光熱費・非現金決済手数料等の各種コスト上昇圧力(給料及び手当は前期比89百万円増)
- 新規事業(駿河屋・トレカ館等)が想定収益を獲得できない場合の投資回収遅延・減損損失リスク
- 市場縮小の影響を受ける店舗における固定資産の減損損失発生リスク(2026年3月期に50百万円計上)
- 営業キャッシュ・フローの低水準継続(2026年3月期29百万円)によるキャッシュ・フロー対有利子負債比率の悪化(98.5年)
- インタレスト・カバレッジ・レシオの低下(2026年3月期1.0倍)による金利上昇時の財務負担増大リスク
- 地政学的リスク・米国通商政策・為替変動・金利上昇等のマクロ経済環境の悪化
最終更新: 2026年6月22日

