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株式会社三洋堂ホールディングス

3058東証スタンダード小売業

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株式会社三洋堂ホールディングス3058

株式会社三洋堂ホールディングス(小売サービス事業)

新本・古本併売のハイブリッド型書店を核とした国内小売サービス単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(連結通期)17,249百万円16,605百万円
営業利益(連結通期)268百万円123百万円
経常利益(連結通期)279百万円168百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結通期)340百万円177百万円
EBITDA(連結通期)438百万円314百万円
売上高営業利益率1.6%0.7%
ROA(総資産経常利益率)2.2%1.4%
自己資本比率24.2%22.7%
1株当たり当期純利益46.74円24.41円
1株当たり純資産417.79円387.26円
現金及び現金同等物期末残高2,514百万円2,415百万円
期末店舗数67店舗2校68店舗2校

事業詳細

新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核に、トレカ・文具・雑貨・食品・映像音楽ソフト・ゲームソフト・ホビー等の新品販売およびリユース、映像・音楽・コミックのレンタル、ビュッフェ・フィットネス・教育事業等を展開。顔認証入店による「スマート無人営業」とスマートフォン活用サービスを組み合わせた「スマート・ブックバラエティストア」業態を推進。2026年3月期末時点で67店舗2校を運営し、東海北陸地区を中心に関東甲信・近畿にも展開している。

直近の概況

トレカ・駿河屋部門の高成長で増収増益、営業利益は前期比117.2%増

2026年3月期は売上高17,249百万円(前期比3.9%増)、営業利益268百万円(同117.2%増)を達成。トレカ部門(前期比26.6%増)・駿河屋部門(同80.7%増)・文具雑貨食品部門(同15.4%増)が増収を牽引し、書店部門(同5.7%減)・レンタル部門(同11.0%減)・セルAV部門(同18.6%減)の減収を補った。投資有価証券売却益182百万円を計上した一方、減損損失50百万円を計上し、当期純利益は340百万円(同91.4%増)。スマート無人営業店舗は32店舗に拡大。2027年3月期は売上高17,500百万円・営業利益200百万円・当期純利益150百万円を予想し、初配当(1株当たり年間1円)を予定している。

主要プロダクト

platform
スマート・ブックバラエティストア

顔認証入店による「スマート無人営業」を核とし、24時間営業・自動開閉店による営業時間延長を実現。2026年3月期末時点でスマート無人営業店舗は32店舗。有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えることで人件費抑制と売上機会拡大を両立する。

service
トレカ館

2026年3月期末時点で26店舗に導入。当期売上高は2,576百万円(前期比26.6%増)となり、部門別売上高第2位に成長。リユース市場の堅調な需要を取り込み、グループ全体の増収を牽引する主力成長部門。

service
駿河屋(中古ホビー事業)

2026年3月期末時点で7店舗に導入。当期売上高は1,128百万円(前期比80.7%増)となり、部門別売上高第4位に浮上。当期より「新規事業部門」から独立表示。3月に四日市店、7月に津白塚店をオープンし出店を加速している。

service
リユース事業(古本・トレカ・ゲームソフト等)

物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に市場は堅調。古本部門は510百万円(前期比3.9%減)と縮小傾向にある一方、トレカ・駿河屋部門が高成長を維持し、リユース事業全体としては拡大基調にある。

service
レンタル事業

当期売上高は731百万円(前期比11.0%減)。電子書籍・映像音楽配信サービスの拡大により構造的な市場縮小が継続しており、減収トレンドが続いている。

service
プラモデル売場

2026年3月期に新たに10店舗に導入し、期末時点で45店舗に拡大。ホビー需要の取り込みを図る成長フォーマットとして位置づけられている。

成長ドライバー

  • トレカ部門の継続的拡大(トレカ館26店舗体制、2026年3月期に前期比26.6%増、部門別売上高第2位に成長)
  • 駿河屋部門の急拡大(7店舗体制、2026年3月期に前期比80.7%増、部門別売上高第4位に浮上)
  • スマート無人営業の拡大による人件費抑制と営業時間延長(32店舗に拡大、有人時間帯の無人化も推進)
  • プラモデル売場の導入拡大(2026年3月期末で45店舗、当期に10店舗新規導入)
  • 物価上昇に伴う生活防衛意識の定着・循環型社会への関心の高まりによるリユース市場の堅調推移
  • SNS・自社Webサイトを活用したWebマーケティングおよびセルフ受取・セルフ取置等スマートサービスの認知向上

リスク

  • 電子書籍・動画配信・音楽配信の普及による書店・レンタル・セルAV部門の構造的市場縮小
  • 人件費・水道光熱費・非現金決済手数料等の各種コスト上昇圧力(給料及び手当は前期比89百万円増)
  • 新規事業(駿河屋・トレカ館等)が想定収益を獲得できない場合の投資回収遅延・減損損失リスク
  • 市場縮小の影響を受ける店舗における固定資産の減損損失発生リスク(2026年3月期に50百万円計上)
  • 営業キャッシュ・フローの低水準継続(2026年3月期29百万円)によるキャッシュ・フロー対有利子負債比率の悪化(98.5年)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオの低下(2026年3月期1.0倍)による金利上昇時の財務負担増大リスク
  • 地政学的リスク・米国通商政策・為替変動・金利上昇等のマクロ経済環境の悪化

最終更新: 2026年6月22日