事業内容
株式会社三洋堂ホールディングスは、愛知県を中心とした東海北陸地区に主力を置き、関東・近畿にも展開する67店舗体制の小売サービス企業。新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核としながら、トレカ館（26店舗）・駿河屋（中古ホビー、7店舗）・プラモデル売場（45店舗）・ビュッフェ・フィットネス・教育事業など多様な販売・サービス部門を積極的に導入している。
「スマート・ブックバラエティストア」業態を標榜し、顔認証入店によるスマート無人営業（32店舗）やスマートフォン活用サービスを組み合わせることで、書籍・雑誌市場の縮小に対応しながら新たな収益構造の確立を目指している。主要顧客層は書籍・コミック・ホビー・トレカ愛好者を中心とした幅広い年齢層。
ビジネスモデル
書籍・トレカ・ホビー・ゲーム等の新品販売と、古本・中古トレカ・中古ホビー等のリユース販売、映像・音楽ソフトのレンタルを一店舗内で複合展開する。仕入はトーハンとの資本業務提携を通じた出版物調達を基盤とし、リユース品は消費者からの買取で調達する。
スマート無人営業による人件費抑制と営業時間延長でコスト構造を改善しながら、利益率の高いトレカ・駿河屋部門の拡大で収益性向上を図る構造。
企業の強み
2026年3月期にトレカ部門は前期比26.6％増（売上高2,576百万円）、駿河屋部門は前期比80.7％増（売上高1,128百万円）と急拡大し、それぞれ部門別売上高第2位・第4位に浮上。利益率の高い両部門の伸長が売上総利益全体の301百万円増加を牽引し、書籍・レンタル市場縮小を補う収益構造への転換が進んでいる。
顔認証入店によるスマート無人営業を32店舗に拡大し、24時間営業2店舗・営業時間延長16店舗を実現。さらに導入店24店舗で有人営業時間の一部を無人化することで、最低時給上昇局面においても人件費増加を抑制しながら営業時間を延長する独自のオペレーション体制を構築している。
主取引先である株式会社トーハンと資本業務提携契約を締結し、同社が当社普通株式1,400,000株を保有。出版物の主たる仕入先をトーハンとする取引基本約定に加え、新業態開発支援・新たな書店モデルの共同開発も合意しており、仕入の安定性と業態開発における協力関係を制度的に担保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期18,854百万円をピークに4期連続減少が続いていたが、2026年3月期は17,249百万円（前期比3.9％増）と5期ぶりの増収に転換。トレカ部門・駿河屋部門・文具雑貨部門・新規事業部門等の成長部門が書籍・レンタル等の縮小部門の減収を補った。
営業利益は268百万円（同117.2％増）と2期連続の大幅改善。外部要因として物価上昇に伴うリユース市場の堅調推移が追い風となった。
ただし2027年3月期は営業利益200百万円（同25.5％減）と減益予想であり、成長投資コストの増加と既存事業縮小の継続が利益を圧迫する見通し。
成長戦略
トレカ・駿河屋・プラモデルの成長部門拡大とスマート無人営業によるコスト構造改革の二本柱
トレカ館を26店舗体制に拡大し、2026年3月期に部門別売上高第2位（前期比26.6％増）を達成。次期もトレカ部門の売上伸長を予想しており、引き続き導入店舗数の拡大を推進する。
中古ホビーを扱う駿河屋を7店舗体制に拡大し、2026年3月期に前期比80.7％増・部門別売上高第4位に浮上。四日市店（三重県）・津白塚店（三重県）を新規開店。次期も売上伸長を予想。
顔認証入店による「スマート無人営業」を32店舗に拡大。24時間営業2店舗・営業時間延長16店舗を実現し、24店舗で有人時間帯の一部を無人化。次期も引き続き導入推進と有人時間帯の見直しにより運営効率向上を図る。
2026年3月期に新たに10店舗へプラモデル売場を導入し、45店舗体制を確立。多品目展開による集客力強化と部門間シナジーの創出を図る。
SNS・自社Webサイトを活用したWebマーケティングへの注力と、セルフ受取・セルフ取置等のスマートサービスの認知向上を推進。デジタル接点の強化により来店促進と顧客利便性の向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日